行財政改革について

岬町では、平成11年に「第3次行政改革大綱」「行政改革実施(推進)計画」および「財政健全化計画」を策定し、行財政改革の推進に向けた取り組みを進め、一定の成果をあげてきました。

しかし、長引く景気の低迷により、本町の歳入の根幹をなす町税収入が急激に落ち込む中、地方分権や少子・高齢化などの新たな経費が増加するなど、依然として厳しい行財政環境が続いています。

近年の社会経済情勢を考えると、厳しい行財政環境が急速に好転することは期待できず、今後も岬町が主体的な行政運営を進めていくためには、早急に財政状況を改善し、行財政の再生を図ることが最重要課題となっています。

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財政改革部財政課財政係

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