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公的資金補償金免除繰上償還等に係る財政健全化計画策定

■ 公的資金補償金免除繰上償還などにかかる背景

地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえ、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、総人件費の削減や経営改革の実施等、徹底した行政改革を行うことを前提とした「財政健全化計画や公営企業経営健全化計画(以下「健全化計画など」という)」を策定した地方公共団体を対象に、高金利(5%以上)の地方債に係る公債費負担の軽減を目的として、3年間で5兆円規模の公的資金(旧資金運用部・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還が認められることとなりました。

■ 繰上償還の条件

総人件費の削減額や行政改革の改善案、目標等を設定した「健全化計画など」に基づき、その団体の状況、その目標値や達成度により繰上償還額が決定されます。

■ 計画期間

平成19年度から平成23年度

■ 「健全化計画等」策定の趣旨

公的資金の繰上償還を行うためには、多額の補償金を支払う必要があります。
繰上償還を行ったとしても、総支払い額に大きな差がないことや償還財源を確保できないということがあります。
そのため、高金利の地方債について繰上償還を行うことが出来ませんでした。

今回の制度は、総人件費の削減や徹底した行政改革を推進することを前提に、公的資金の補償金免除繰上償還などを国が認めるものです。
岬町にとってもメリットがあることから、「健全化計画等」を策定し、繰上償還を行うこととしました。

この健全化計画などは、財政再建準用団体への転落を回避することを目的としています。

国の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に従い、「行財政改革プラン」(平成16年策定)「集中改革プラン」(平成18年策定)の改革推進項目を基本に策定しています。
普通会計(一般会計・住宅新築資金等貸付事業特別会計)のみでなく、下水道事業会計・水道事業会計においても、高利率地方債が残っているため足並みを揃えて計画を策定しました。

■ 健全化計画などの内容

既存の計画との整合を図りつつ、将来の財政運営において健全運営を実現するために、総人件費削減や徹底した行政改革等の改善案や目標値を定めた計画としました。

公的資金補償金免除繰上償還等に係る財政健全化計画についての詳細は次のとおりです。
(ダウンロード欄の文字列をクリックすると、書類をダウンロードすることができます)。

公的資金補償金免除繰上償還等に係る財政健全化計画のダウンロード
書類 ダウンロード
岬町財政健全化計画(普通会計) ダウンロード
PDF(61.9KB)
公営企業経営健全化計画(水道企業会計) ダウンロード
PDF(166KB)
公営企業経営健全化計画(下水道会計) ダウンロード
PDF(99.7KB)

お問合せ先

財政改革部 財政課 財政係

〒599-0392
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話番号:072-492-2780(直通電話番号-ダイヤルイン)