新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援に関する情報について

更新日:2020年05月20日

新型コロナウィルス感染症に関する関連施策リーフレットについて

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様への公的な支援施策等について記載されておりますのでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対策における助成金・給付金等について(大阪府)(PDF:536.5KB)

 

  金融庁ホームページには、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」も掲載されていますので、併せてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例(金融庁ホームページ)

https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html

 

 また、近畿経済産業局より、持続化給付金の申請サポート会場の設置について案内がありましたので、詳細については下記のホームページをご確認下さい。

 

〇「持続化給付金」の事務局ホームページ(申請サポート会場ページ)

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口等について

 岬町商工会や日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症に関する経営相談を受け付けています。また、経済産業省では新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、そのおそれがある中小企業や小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。

 相談窓口以外にも、下記の「新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)」には事業者の方へ向けた各種の支援内容等が記載されていますのでご確認ください。

 

<最寄りの相談窓口>

・岬町商工会(岬町深日746-748)

 電話番号 : 072-492-3311

・日本政策金融公庫 泉佐野支店(泉佐野市上町3-1-6)

 電話番号 : 072-462-1355

 

<経済産業省ホームページ>

相談窓口一覧

https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

土日も電話相談可能な窓口一覧

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

新型コロナウイルス感染症関連

http://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

大阪府「要請支援金(府・市町村共同支援金)」について

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする支援金を支給します。

※この支援金は、令和2年4月補正予算が大阪府議会で可決された場合に実施するものです。

 

<休業要請支援金相談コールセンター>

開設時間 : 午前10時から午後5時まで(日曜日を除く毎日)

電話番号 : 06-6210-9525

ファクシミリ : 06-6210-9504

 

詳しくは下記の大阪府ホームページをご確認ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html

 

大阪府「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」について

 大阪府において新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の利用可能な融資制度として、「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」が創設されました。詳しくは大阪府のホームページをご確認ください。

 

<融資制度の問合先>

大阪府商工労働部 中小企業支援室 金融課 制度融資グループ

電話番号 : 06-6210-9508

 

セーフティネット保証4号

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

 セーフティネット4号の詳細については下記の中小企業庁ホームページをご確認ください。

対象中小企業者

 次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

〇申請者が、岬町において1年間以上継続して事業を行っていること。

〇指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

認定の申請について

 岬町への認定の申請については、「セーフティネット保証制度について」のページをご確認ください。

 

セーフティーネット保証5号

 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

対象中小企業者

 以下のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

〇岬町において1年間以上継続して事業をおこなっていること。

〇(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者であること。

 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者であること。

※(イ)、(ロ)に関しては、いずれかを満たすこと。

指定業種、その他詳細について

 指定業種や制度の詳細に関しては、以下の中小企業庁のホームページよりご確認ください。

 また、セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種が緊急的に追加指定されております。詳しくは下記ホームページをご確認ください。

認定の申請について

 岬町への認定の申請については、「セーフティーネット保証制度について」のページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証について

制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障が生じている中小企業者へ、信用保証協会が一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で借入債務(融資額)の100%保証を行う制度です。

 保証の利用にあたっては、岬町産業観光促進課へ認定の申請を行い、認定を受けたうえで期限内に希望の金融機関において手続き等を行う必要があります。

※岬町の認定とは別に金融機関等において審査がございますのでご留意ください。

 

 危機関連保証の制度に関する詳細や問い合わせ先については、下記の経済産業省ホームページをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

認定対象の中小企業者について

 次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

・法人の場合は登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実態のある事業所が岬町内にあること。

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して当該影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高棟が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同月期に比して15%以上減少することが見込まれること。

認定の申請について

 岬町への認定の申請については、下記の「新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証について」のページをご確認ください。

http://www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/toshi_seibi/sangyo/shoukougyou/2862.html

雇用調整助成金の特例

 本制度は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成するものです。

詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

<問い合わせ先>

大阪労働局 助成金センター

電話番号 : 06-7669-8900

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

 本制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、小学校等が臨時休校した場合等に、その小学校等に通う子供の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わずに労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を支給するものです。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

<問い合わせ先>

大阪労働局 雇用環境・均等部 企画課

電話番号 : 06-6941-4630

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

 本制度は、新型コロナウイルス感染症の対策としてテレワークの新規導入や休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を助成するものです。

 詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について(厚生労働省ホームページ)

テレワークの特例コース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

職場意識改善の特例コース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

 

<問い合わせ先>

1.テレワークの特例コース

テレワーク相談センター

電話番号 : 0120-91-6479

 

2.職場意識改善の特例コース

大阪労働局 雇用環境・均等部 企画課

電話番号 : 06-6941-4630

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 産業観光促進課 産業振興係
〒599-0392 大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話:072-492-2749 

FAX:072-492-5422

E-mail:sangyou@town.osaka-misaki.lg.jp
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