【町独自(第3弾)】 「コロナ禍におけるエネルギー価格等の物価高騰」への支援策(令和4年度分)について

更新日:2022年10月28日

 長引くコロナ禍におけるエネルギー価格等の物価高騰により、厳しし状況に置かれている低所得世帯や子育て家庭等に深刻な影響を及ぼしている状況を鑑み、これまでの施策に加え、以下のとおり町独自(第3弾)の支援策に取組みます。

<新規>低所得世帯を対象に、国の支援策に1万円上乗せ

▶内容/コロナ禍における物価高騰等に対して、低所得世帯(住民税(均等割)非課税世帯)をさらに支援するため、国の支援策(5万円)に町独自に1万円を上乗せして給付します。

▶対象/世帯全員が令和4年度住民税(均等割)非課税の世帯

▶給付額/住民税(均等割)非課税世帯につき1万円上乗せ(国5万円+1万円:合計6万円)

▶問合せ/地域福祉課(電話)492-2700

※詳しくは、以下のリンク先をご参照ください。

<新規>ひとり親家庭を対象に給付金を支給

▶内容/コロナ禍における物価高騰等に対して、ひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当受給者等に子ども1人当たり5万円を給付します。

▶対象/令和4年9月分の支給に係る児童扶養手当及びひとり親家庭医療助成の対象者

▶給付額/子ども1人につき5万円

▶問合せ/子育て支援課(電話)492-2709

<拡充>小・中学校給食費を10月から無償化

▶内容/コロナ禍における物価高騰等に対して、子育て家庭を支援するため、小・中学校の給食保護者負担金を10月から令和4年度末まで無償化します。

▶問合せ/学校教育課(電話)492-2719