公的個人認証サービス

更新日:2018年02月01日

公的個人認証サービスについて

平成14年12月に電子政府・電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係三法が成立し、国の省庁などに申請する場合、書面による申請に加え、インターネット等を経由してのオンラインによる電子申請も可能となりました。
オンラインによる電子申請を行う場合の本人確認手段である電子署名・電子証明書を、住民に対して提供するサービスが「公的個人認証サービス」です。

公的個人認証サービスとは、行政手続をインターネットを通じて行う場合に必要となる電子証明書を、府と市町村が共同して住民のみなさまに提供するものです。

今後、電子証明書は、パスポート申請、社会保険関係の手続き及び税務署への国税申告等において利用が予定されています。
この電子証明書は、行政手続の電子化による新たな課題(なりすまし、改ざん、送信否認)に対応するための本人確認の手段として、電子署名と併せて使われます。

電子証明書とは、電子申請で利用する電子署名を検証し、本人確認を確実にする役割を果たすものです。書面手続でいえば、電子署名が「押印」、電子証明書が「印鑑証明書」にあたります。

公的個人認証サービスを利用するには

公的個人認証サービスを希望する方は、住民基本台帳カードと運転免許証などの写真付きの本人確認書類を持参し、住民生活課住民係窓口にて申請手続を行ってください。
なお、写真付きの住民基本台帳カードをお持ちの場合は、本人確認書類は不要です。
電子証明書の発行手数料は、500円を予定しています。また、電子証明書は発行の日から原則3年間有効です。

住民基本台帳カードは、あらかじめ用意していただく必要があります。しあわせ創造部住民生活課住民係に申請してください。発行までに1ヶ月程度必要です。

公的個人認証サービスが利用できる手続き

下記は一例です。詳細は、国税庁・総務省ホームページをご覧ください。

または下記の公的個人認証サービスポータルサイト、e-Gov電子政府の総合窓口をご覧ください。

国税庁

国税の電子申告

総務省

  • (恩給関連の申請)
  • 普通扶助料の請求(転給)
  • 公務関係扶助料の請求(転給)
  • 恩給受給者の住所変更の届出
  • 恩給証書再交付の申請
  • 恩給受給者の改氏名の届出
  • 恩給受給者の失権の届出
  • 国外に居住する受給者の受領代理人委任の届出
  • 国外に居住する受給者の受領代理人変更の届出
  • 国外に居住する受給者の受領代理人の委任終了の届出
この記事に関するお問い合わせ先

しあわせ創造部 住民課 住民係
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話:072-492-2713 
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