○岬町総合計画審議会条例

昭和51年4月1日

条例第11号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、岬町総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(職務)

第2条 審議会は、町長の諮問に応じ、岬町総合計画に関する事項を調査及び審議し、その意見を答申するものとする。

(組織)

第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命する。

(1) 学識経験のある者

(2) 町議会議員

(3) その他町長が必要と認める者

3 委員の任期は、当該諮問に係る必要な調査及び審議が終了するときまでとする。ただし、任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その職を失う。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長1名を置き、前条第1項に掲げる者につき、任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、審議に関して必要があると認めるときは、委員以外の者を審議会に出席させ、説明又は意見を聞くことができる。

(特別委員)

第6条 審議会に特別の事項を調査、審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

2 特別委員は、町長が任命する。

3 特別委員の任期は、当該諮問に係る必要な調査及び審議が終了するときまでとする。ただし、任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その職を失う。

(部会)

第7条 審議会に必要に応じて部会を置くことができる。

2 部会に属する委員、特別委員は、会長が指名する。

(幹事)

第8条 審議会に、幹事を置くことができる。

2 幹事は、町長が任命する。

3 幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

4 幹事の任期は、当該諮問に係る必要な調査及び審議が終了するときまでとする。ただし、任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その職を失う。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、総合計画担当課において行う。

(委員)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年12月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年6月25日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月18日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年岬町条例第8号)の一部を次のように改正する。

別表総合計画審議会の項中「

顧問

13,140円

」を「

会長

7,000円

」に改める。

岬町総合計画審議会条例

昭和51年4月1日 条例第11号

(平成21年12月18日施行)