○岬町個人情報保護条例

平成12年9月27日

条例第28号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第5条―第9条)

第2節 個人情報の開示、訂正及び削除等(第10条―第24条)

第3章 審査請求

第1節 諮問等(第25条・第26条)

第2節 岬町個人情報保護審査会(第27条)

第3節 審査会の調査審議の手続等(第28条―第34条)

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第35条―第40条)

第5章 補則(第41条―第43条)

第6章 罰則(第44条―第48条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町の保有する個人情報の開示、訂正、削除及び利用停止等を請求する住民の権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の尊厳の確保と住民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者の権限を行う町長及び議会をいう。

(2) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(3) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 法人等に関する情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報(当該役員の特定個人情報を除く。)

 事業を営む個人の当該事業に関する情報(当該個人の特定個人情報を除く。)

(4) 個人情報ファイル 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。

(7) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(8) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 実施機関が住民の利用に供することを目的として管理しているもの

 官報、広報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び住民の意識の啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(住民の責務)

第4条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第5条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次の事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の規定により届出された事項について、一般の縦覧に供しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定は、町の職員又は職員であった者に関する事務については、適用しない。

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人に関する情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人に関する情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにし、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、公益上必要その他相当な理由があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を本人以外の者から収集するときは、町長に届け出るとともに、次の事項を一般の縦覧に供しなければならない。

(1) 収集の目的

(2) 本人以外から収集する理由

(3) 収集する個人情報の項目

4 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ不可欠と実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれがある個人情報

(利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一の実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠であり、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、岬町個人情報保護審査会(第27条に規定する岬町個人情報保護審査会をいう。以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると実施機関が認めとき。

2 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3 実施機関は、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にあるものに限る。)を用いて、個人情報を提供してはならない。

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務(以下「特定個人情報取扱事務」という。)の目的以外に特定個人情報を利用し、又は番号法第19条の規定による場合を除き、当該実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報取扱事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。ただし、特定個人情報を特定個人情報取扱事務の目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、特定個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にあるものに限る。)を用いて、特定個人情報を提供してはならない。

(適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新なものとし、漏えい、滅失、改ざん及び損傷等(以下「漏えい等」という。)を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、実施機関が歴史的文化的価値を有する資料と認めるときは、この限りでない。

(委託等の措置)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部の処理を実施機関以外のものに委託しようとするとき又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせようとするときは、当該委託に関する契約書及び協定書に個人情報の漏えい等の防止に関する事項、契約に違反したときの契約解除、協定書に違反したときの指定解除及び損害賠償に関する事項等を明記するなど、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は公の施設の管理を行う指定管理者は、当該委託又は管理の事務を行うに当たって取扱う個人情報の漏えい等の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託又は管理の事務に従事している者若しくは従事していた者又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者が実施機関の業務に従事する場合において、当該派遣労働者又は当該派遣労働者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報の開示、改正及び削除等

(開示請求権)

第10条 何人も、実施機関に対し、自己に係る個人情報(第5条第4項に規定する事務に係るものを除く。第18条第1項及び第18条の2第1項において同じ。)であって、検索し得るものの開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報の開示請求する場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

3 本人が死亡した場合における当該本人の個人情報については、当該本人の配偶者、子又は父母(以下「配偶者等」という。)は、開示請求をすることができる。ただし、配偶者等の利害に関係しないもののうち、実施機関が当該本人の権利利益を保護するために必要があると認める場合は、この限りでない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関が審査会の意見を聴いた上で、必要があると認めるときは、死亡した本人の配偶者等以外の利害関係者は、当該利害に関するものにつき、開示請求をすることができる。

(開示してはならない個人情報)

第11条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次のいずれかに該当するときは、当該個人情報を開示してはならない。

(1) 法令等の規定により、開示することができない個人情報

(2) 第三者に関する情報が含まれる情報であって、開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を害するもの

(開示しないことができる個人情報)

第12条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次のいずれかに該当するときは、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は同種の事務の適正な執行に著しい支障があると認められるもの

(2) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序維持に支障が生じる個人情報

(3) 実施機関が国及び地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)の機関と協力して行う事務又は実施機関が国等の機関から依頼、協議等を受けた事務に関する個人情報であって、開示することにより、その協力関係に著しい支障があるもの

(4) 実施機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、契約、交渉、渉外、争訟等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすことが明らかなもの

(個人情報の部分開示)

第13条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、次に掲げる個人情報が記録されている場合において、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 第11条各号のいずれかに該当する個人情報

(2) 前条各号のいずれかに該当し、そのことを理由として開示しない個人情報

(保有個人情報の存否に関する情報)

第13条の2 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関の長は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の方法)

第14条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、前項の開示請求書を提出する際、実施機関に対し、当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)、第10条第3項の配偶者等若しくは同条第4項の利害関係者であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、不備な事項を具体的に示し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示等の決定)

第15条 実施機関は、前条の規定による開示請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して15日以内に、当該請求に係る個人情報の開示をする旨又はしない旨の決定(以下「開示等決定」という。)を行い、速やかに、その旨を開示請求者に対し、書面により通知しなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上困難その他正当な理由があるときは、その期限を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の場合において、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定を行ったとき(開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、その理由を併せて速やかに開示請求者に対し、書面により通知しなければならない。この場合において、当該個人情報が第13条各号に掲げる個人情報に該当しなくなる時期が明らかであるときは、その時期を付記しなければならない。

4 第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が開示等決定を行わないときは、開示請求者は、開示請求に係る個人情報の全部を開示をしないこととする決定があったものとみなすことができる。

(開示の実施)

第16条 実施機関は、前条第1項の規定により個人情報の開示をする旨の決定を行ったときは、速やかに、開示請求者に対し、開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

2 前項の規定による個人情報の開示は、当該個人情報が記録されている行政情報が文書又は図面については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、当該行政情報が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第13条の規定による部分開示を行うときその他合理的な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3 個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとする。

4 第14条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求等の特例)

第17条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。この場合においては、本人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

2 実施機関は、前項の開示請求があったときは、第15条及び前条第1項の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により、直ちに開示するものとする。

(訂正の請求)

第18条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に係る個人情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正の請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定による請求があったときは、訂正につき法令等に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該誤りの訂正等を行わなければならない。

3 前項の場合において、必要があると認めるときは、実施機関は訂正にかかる個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

4 第10条第2項から第4項の規定は訂正の請求について準用する。

(利用停止等の請求)

第18条の2 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止等」という。)の請求をすることができる。

(1) 第6条の規定に違反して収集されたものであるとき、第7条第1項若しくは第7条の2第1項の規定に違反して利用されているとき、第8条第2項の規定に違反して保有されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第7条第1項若しくは第7条の2第1項又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 実施機関は、前項の請求があった場合は、第20条第1項の決定をするまでの間、当該個人情報の利用又は提供を一時停止しなければならない。ただし、利用の停止に関して法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この限りでない。

3 第10条第2項から第4項までの規定は、利用停止等の請求について準用する。

(訂正等の請求の方法)

第19条 第18条第1項の訂正及び前条第1項の利用停止等(以下「訂正等」という。)の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正等請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正等の請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 訂正等の請求をしようとする者は、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

4 第14条第2項及び同条第3項の規定は、訂正等の請求をしようとする者について準用する。

(訂正等の請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、前条に規定する訂正等の請求があったときは、必要な調査を行い、当該請求を受けた日から起算して30日以内に、当該請求に係る個人情報の訂正等をする旨又はしない旨の決定(以下「訂正等決定」という。)を行い、速やかに、その旨を訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、書面により通知しなければならない。ただし、前条第3項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上困難その他正当な理由があるときは、その期限を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、訂正等請求者に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の場合において、訂正等の請求に係る個人情報の当該訂正等請求部分(以下「被訂正等請求部分」という。)の全部又は一部の訂正等をしない旨の決定を行ったとき(訂正等の請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、速やかにその理由を併せて訂正等請求者に対し、書面により通知しなければならない。

4 第15条第4項の規定は、訂正等決定について準用する。

第21条から第23条まで 削除

(手数料)

第24条 個人情報の開示及び訂正等に係る手数料は無料とする。

2 開示請求者が、個人情報の写しの交付又は送付を求めたときにおける当該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、事前に開示請求者が負担しなければならない。

第3章 審査請求

第1節 諮問等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第25条 開示等決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は適用しない。

(審査会への諮問)

第26条 開示等決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次のいずれかに該当する場合を除き、審査会(第27条に規定する岬町個人情報保護審査会をいう。以下同じ。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が明らかに不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求に係る第15条第3項の決定又は第20条第3項の決定を取り消し又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合又は被訂正等請求部分の全部の訂正等を行うこととする場合

2 前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

3 第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

第2節 岬町個人情報保護審査会

(審査会)

第27条 前条第1項の規定による諮問に応じて調査審議するため、岬町個人情報保護審査会を設置する。

2 審査会は前項に規定する調査審議のほか、個人情報保護制度に関する事項について、実施機関に意見を申し出ることができる。

3 審査会は委員5人以内で組織する。

4 委員は、個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任することができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。なお、その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に掲げるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、町長が定める。

第3節 審査会の調査審議の手続等

(審査会の調査権限)

第28条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、諮問に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対し、その提示されている個人情報の開示を求めることができない。

2 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、諮問に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

3 諮問実施機関は、審査会から第1項前段又は前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4 第1項及び第2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に対し、その意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第29条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1項に規定する処分庁等をいう。第4項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述に際し、申立てをした者は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

(意見書等の提出)

第30条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第31条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第28条第1項の規定により提示された個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第29条第1項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧等)

第32条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第33条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申等)

第34条 審査会は、第26条第1項の規定による諮問があった日から起算して60日以内に書面により答申するよう努めなければならない。

2 審査会は、前項の規定による答申をしたときは、同項の書面の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

3 諮問実施機関は、審査会が第1項の規定による答申をしたときは、これを尊重して、速やかに当該答申に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者の責務)

第35条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(指導及び助言)

第36条 町長は、事業者に対し、個人情報の保護のために必要な措置を講じるよう指導及び助言を行うものとする。

(説明又は資料の提出)

第37条 町長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第38条 町長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(公表)

第39条 町長は、事業者が第37条の規定による要求に正当な理由がなく応じなかったとき又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、あらかじめ審査会の意見を聴いた上でその事実を公表することができる。

2 町長は前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ事業者にその旨を通知し、意見陳述の機会を与えなければならない。

(国、他の地方公共団体等との協力)

第39条の2 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて、個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に対して、協力を要請し、又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人からの協力の要請に応ずるものとする。

(苦情相談の処理)

第39条の3 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関し苦情相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(出資法人等の責務)

第40条 町が出資する法人等(以下「出資法人等」という。)は、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 町長は、出資法人等に対し、個人情報の保護のために必要な措置を講じるよう指導を行わなければならない。

第5章 補則

(他の制度との調整)

第41条 この条例は、法令等の規定により個人情報(特定個人情報を除く。)の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付又は訂正等の手続が定められている場合は、適用しない。

(運用状況の公表)

第42条 町長は毎年度、実施機関に対し、この条例の運用状況について報告を求め、これをとりまとめて、その概要を公表しなければならない。

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第6章 罰則

第44条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第9条第3項に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第1項第4号アに規定する個人情報(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第45条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た行政情報に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条 前3条の規定は、岬町以外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第48条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集、利用又は提供は、この条例の規定により行われたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報取扱事務についての第5条第1項の規定の適用については、「開始しようとするときは、あらかじめ」を「現に行っているときは、この条例の施行日までに」と読み替えるものとする。

(非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年岬町条例第8号)の一部を次のように改正する。

別表中「

小売商業店舗出店調整協議会

会長

8,700円

委員

7,500円

」を「

岬町個人情報保護審査会

会長

8,700円

委員

7,500円

小売商業店舗出店調整協議会

会長

8,700円

委員

7,500円

」に改める。

附 則(平成17年6月21日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第27号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第7条の2の特定個人情報の利用に関する規定 平成28年1月1日

(2) 情報提供等記録に関する部分の規定 番号法附則第1条第5号に定める日

附 則(平成28年3月24日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「新法」という。)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

3 行政庁の処分又は不作為についての不服申立て(前項に規定するものを除く。)であって、新法の施行前にされた行政庁の処分又は新法の施行前にされた申請にかかる行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月23日条例第4号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

岬町個人情報保護条例

平成12年9月27日 条例第28号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 情報管理
沿革情報
平成12年9月27日 条例第28号
平成17年6月21日 条例第21号
平成27年9月25日 条例第27号
平成28年3月24日 条例第7号
平成29年3月23日 条例第4号