○岬町個人情報保護条例施行規則

平成13年3月30日

規則第5号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護(第3条―第16条)

第3章 審査会の組織及び運営等(第17条―第20条)

第4章 審査会への提出資料等の閲覧等(第21条)

第5章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第22条・第23条)

第6章 補則(第24条・第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、岬町個人情報保護条例(平成12年岬町条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で用いる用語の定義は、それぞれ条例で用いる用語の例による。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

(個人情報取扱事務の届出等)

第3条 条例第5条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の根拠法令等

(2) 個人情報の処理形態

(3) 個人情報の目的外の利用又は提供の有無

(4) 他法令等による開示制度の有無

(5) 条例第9条第1項の規定による委任の有無

(6) 個人情報が記録されている主な行政情報等の名称

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 条例第5条第1項の開始の届出は、個人情報取扱事務開始届出書(様式第1号)により行い、同条第2項の変更又は廃止の届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書(様式第2号)により行う。

(個人情報保護管理者等)

第3条の2 条例第8条に基づく、個人情報の適正管理を行わせるため個人情報保護管理者を置き、条例第2条第1号に規定する実施機関ごとにそれぞれ次の各号に該当する者を充てる。

(1) 町長 収入役並びに岬町事務分掌条例(昭和56年岬町条例第4号)第1条第1項に規定する各部の長及び同条第2項に規定する室については、町長が指定する者

(2) 議会 岬町議会事務局条例(昭和40年岬町条例第9号)第2条に規定する議会事務局長

(3) 教育委員会 岬町教育委員会事務局処務規則(平成元年岬町教委規則第1号)第4条に規定する部の長

(5) 公平委員会 岬町公平委員会を補助する職員

(8) 固定資産評価審査委員会 岬町固定資産評価審査委員会条例(昭和47年岬町条例第11号)第3条に規定する書記

(9) 水道企業の管理者の権限を行う町長 岬町水道事業管理規程(昭和63年岬町規程第1号)第4条に規定する部長

2 個人情報保護管理者を補佐するため、個人情報保護責任者を置く。

3 前項に規定する個人情報保護責任者は、第1項第1号同項第2号及び同項第9号に規定する個人情報保護管理者が掌理する課(室)長又はこれに相当する職務を行う者、同項第3号から同項第8号に規定する実施機関については、管理者が指定した者をもって充てる。

4 個人情報保護管理者は、個人情報の収集等について、個人情報保護責任者を指揮監督する。

5 個人情報保護責任者は、個人情報保護管理者の命を受けて、所属職員を指揮監督するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(外部委託契約書の記載事項)

第3条の3 条例第9条の規定により個人情報に係る事務を外部に委託するときは、次の各号に掲げる事項を当該委託契約書に記載しなければならない。

(1) 個人情報の漏えいなどの防止に関すること。

(2) 秘密の保持に関すること。

(3) 再委託の禁止又は制限に関すること。

(4) 目的外使用、外部提供の禁止に関すること。

(5) 複写及び複製に禁止又は制限に関すること。

(6) 個人情報の取扱状況の調査及び事項発生時における報告義務に関すること。

(7) 提供資料の返還に関すること。

(8) 契約事項に違反した場合の契約解除及び賠償責任に関すること。

(9) その他実施機関が必要と認めること。

(開示請求書)

第4条 条例第14条第1項の請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

2 条例第14条第1項第3号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求をしようとする者の連絡先

(2) 希望する個人情報の開示の実施方法

(3) 条例第10条第2項から同条第4項までの規定により開示請求を行う場合にあっては、当該開示請求に係る個人情報の本人の氏名、住所、連絡先及び本人との関係

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(本人等の確認に必要な書類)

第5条 条例第14条第2項(条例第16条第4項第19条第3項及び第22条第2項において準用する場合を含む。)の書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類するものとして町長が定める書類

(2) 条例第10条第2項(条例第18条第3項及び第21条第2項において準用する場合を含む。)又は同条第3項(条例第18条第3項及び第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、法定代理人又は配偶者等が請求する場合 当該法定代理人又は配偶者等に係る前号に規定する書類及び戸籍抄本その他法定代理人又は配偶者等の資格を証明する書類

(3) 条例第10条第4項(条例第18条第3項及び第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、配偶者等以外の利害関係者が請求する場合 当該利害関係者に係る第1号に規定する種類及び利害関係を証明する書類

(補正通知書)

第6条 第14条第3項(条例第19条第3項において準用する場合を含む。)の規定による補正の求めは、補正通知書(様式第4号)により行う。

(開示等決定通知書等)

第7条 条例第15条第1項及び同条第3項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書面とする。

(1) 開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合 個人情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 開示請求に係る個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 個人情報部分開示決定通知書(様式第6号)

(3) 開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の決定をした場合 個人情報非開示決定通知書(様式第7号)

(4) 開示請求に係る個人情報を保有していない場合 個人情報不存在による非開示決定通知書(様式第8号)

(開示等決定期間延長通知書)

第8条 条例第15条第2項の書面は個人情報開示等決定期間延長通知書(様式第9号)とする。

(開示の実施)

第9条 条例第16条第2項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取又は別の記録媒体に複写したものの交付

(2) ビデオテープ 当該ビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は別の記録媒体に複写したものの交付

(3) 前2号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる方法のうち、町長が適当と認める方法

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付

 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧、視聴又は聴取

 当該電磁的記録を別の記録媒体に複写したものの交付

2 個人情報の閲覧をするものは、当該閲覧に係る個人情報が記録された行政情報を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

3 町長は、前項の規定に違反するものに対し、個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。

(訂正等請求書)

第10条 条例第19条第1項の請求書は、個人情報訂正等請求書(様式第10号)とする。

2 条例第19条第1項第4号の実施機関の定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の訂正又は削除の請求(以下「訂正等請求」という。)をしようとする者の連絡先

(2) 条例第18条第3項において準用する条例第10条第2項から同条第4項までの規定により訂正等請求を行う場合にあっては、当該訂正等請求に係る個人情報の本人の氏名、住所、連絡先及び本人との関係

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(訂正等決定通知書等)

第11条 条例第20条第1項及び同条第3項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書面とする。

(1) 訂正等請求に係る個人情報の全部を訂正又は削除する旨の決定をした場合 個人情報訂正等決定通知書(様式第11号)

(2) 訂正等請求に係る個人情報の一部を訂正又は削除する旨の決定をした場合 個人情報部分訂正等決定通知書(様式第12号)

(3) 訂正等請求に係る個人情報の全部を訂正又は削除しない旨の決定をした場合 個人情報非訂正等決定通知書(様式第13号)

(4) 訂正等請求に係る個人情報を保有していない場合 個人情報不存在による非訂正等決定通知書(様式第14号)

(訂正等決定期間延長通知書)

第12条 条例第20条第2項の書面は、個人情報訂正等決定期間延長通知書(様式第15号)とする。

(取扱是正申出書)

第13条 条例第22条第1項の申出書は、個人情報取扱是正申出書(様式第16号)とする。

2 条例第22条第3項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をしようとする者の連絡先

(2) 条例第21条第2項において準用する条例第10条第2項から同条第4項までの規定により是正の申出を行う場合にあっては、当該是正の申出に係る個人情報の本人の氏名、住所、連絡先及び本人との関係

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(取扱是正申出処理通知書)

第14条 条例第23条第1項の書面は、個人情報取扱是正申出処理通知書(様式第17号)とする。

(費用の負担)

第15条 条例第24条第2項に規定する費用の額は、別表に掲げるとおりとする。

(諮問をした旨の通知)

第16条 条例第26条第2項の書面は、審査会諮問通知書(様式第18号)とする。

第3章 審査会の組織及び運営等

(会長)

第17条 条例第27条第1項に規定する岬町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第18条 審査会の会議は会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審査会は、委員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 第2項の規定にかかわらず会長が審査会の会議を開く必要がないと判断した議事については、書面による審査を行うことができる。ただし、他の委員から異議があった場合は、書面による審査を行うことはできない。

5 第3項の規定は、前項の規定により書面による審査を行う場合について準用する。

(庶務)

第19条 審査会の庶務は個人情報保護担当課において行う。

(委任)

第20条 前3条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は審査会が定める。

第4章 審査会への提出資料等の閲覧等

(提出資料の閲覧の求め)

第21条 条例第32条の規定により、審査会に提出された意見書又は資料(以下「意見書等」という。)の閲覧を求めようとする審査請求人等(条例第28条第4項に規定する審査請求人等をいう。以下同じ。)は、意見書等閲覧請求書(様式第19号)を提出しなければならない。

2 審査会は、前項の意見書等閲覧請求書の提出があったときは、速やかに閲覧の諾否を決定し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書面により当該提出をした審査請求人等にその旨を通知しなければならない。

(1) 求めがあった意見書等の全部の閲覧を承諾する場合 意見書等閲覧承諾通知書(様式第20号)

(2) 求めがあった意見書等の一部の閲覧を承諾する場合 意見書等閲覧一部承諾通知書(様式第21号)

(3) 求めがあった意見書等の全部の閲覧を拒否する場合 意見書等閲覧拒否通知書(様式第22号)

3 審査会は、前項の規定により閲覧の諾否を決定する場合において、当該閲覧等に係る意見書に第三者(国、地方公共団体及び第1項の規定により意見書等閲覧請求書を提出したもの以外のものをいう。以下同じ。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

第5章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(説明又は資料の提出等)

第22条 町長は、条例第37条の規定により、事業者に対し説明若しくは資料の提出を求め、又は条例第38条の規定により勧告する場合は、当該事業者に対し、その理由その他必要な事項を記載した書面を交付しなければならない。

(公表等)

第23条 条例第39条第1項の規定による事実の公表は、事業者の氏名又は名称その他必要な事項を広く住民に周知できる方法により行うものとする。

2 条例第39条第2項の規定による通知は、公表の理由、意見陳述ができる旨その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

3 前項の通知を受けた事業者は、口頭又は意見を記載した書面を提出することにより意見陳述を行うことができる。

第6章 補則

(運用状況の公表)

第24条 条例第42条の運用状況の公表は、請求件数、開示及び訂正等の件数、非開示及び非訂正等の件数その他運用状況が明らかになる事項を町広報紙に掲載することにより行う。

(委任)

第25条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、第20条の規定により審査会が定める事項を除き、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(岬町電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則の廃止)

2 岬町電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則(平成2年岬町規則第7号)は、廃止する。

附 則(平成15年4月1日規則第7号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月14日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第3号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表(第15条関係)

区分

金額

乾式複写機による写し(モノクロ)(日本工業規格A列3番及び4番並びにB列4版及び5版の大きさに限る。)

1枚につき10円

その他の写し(電磁的記録の複写を含む。)

当該写し(電磁的記録の複写を含む。)の作成に要する実費相当額

写しの送付に要する費用

郵送料に相当する額

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岬町個人情報保護条例施行規則

平成13年3月30日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 情報管理
沿革情報
平成13年3月30日 規則第5号
平成15年4月1日 規則第7号
平成15年11月14日 規則第16号
平成28年4月1日 規則第3号