第1条　削除

(級別定数)

第2条　条例第3条第4項の規定による職務の級別定数は、別表第2のとおりとする。

(級別資格基準)

第3条　条例第5条に規定する級別資格基準は、別表第3に掲げる級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)の必要在級年数とする。

第4条　新たに職員となる者の職務の級を職務の級6級以外の職務の級に決定しようとする場合は、決定しようとする職務の級について、級別資格基準表に定める経験年数を有していなければならない。ただし、職員以外の経歴を有するものについては、別表第4に掲げる経験年数換算表に定める一定の割合を乗じて得た年数をもって経験年数とすることができる。

第5条　条例第5条又は前条の場合において、昇格させ若しくは当該職務の級に決定しようとする者がその職務について特に有用な学歴、免許、経験等を有し、又は欠員を補充しないと公務の運営に重大な支障をきたすおそれがある場合は、級別資格基準表の各級に示されている必要在級年数又は必要経験年数に達しないときにおいても昇格させ又は当該職務の級に決定することができる。

(初任給)

第6条　新たに職員となった者の号給は、決定された職務の級の号給のうち、別表第5に掲げる初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定める号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　新たに職員となった者のうちその者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数を有する者の号給は、前条の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を越える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと町長が認める職務に従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して町長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数に4を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(昇格の場合の号給)

第8条　条例第7条第1項の規定による別に規則で定める号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(給料表の適用を異にする異動)

第9条　職員を1の職員の職から給料表の適用を異にして他の職員の職に異動させる場合において、その異動させようとする職員の職の属する職務の級が6級以外の職務の級であるときは、級別資格基準表に従い、その者の資格に応じて異動後の職務の級を決定するものとする。

第10条　前条の場合における職員の異動後の号給は、次の各号に定める号給とする。

(昇給日等)

第11条　条例第10条第1項の規則で定める日は、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。ただし、条例第4条の4に規定する任期付職員(任期付短時間職員も含む)に関しては、任期が更新された場合に限り、昇給日を4月1日と読み替え、現行の給料月額を任期付職員の給料表の号級に格付けし、勤務成績等により、昇給後の給料月額を決定し、会計年度任用職員との均衡を鑑み、更新時に4回を限度として昇給できるものとする。

(勤務成績の証明)

第12条　条例第10条第1項の規定による昇給は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給の号給数)

第12条の2　職員を条例第10条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された職員は、昇給しない。

(昇給号級数の抑制に係る職員の特例)

第12条の3　条例第10条第3項の規則で定める職員は、職員の定年等に関する条例(昭和59年岬町条例第12号)第3条に規定する定年が年齢63年の職員とする。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第12条の4　第11条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(復職時等における号給の調整)

第12条の5　休職にされ、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(派遣職員の退職時の号給の調整)

第12条の6　派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(号給決定の特例)

第13条　現に職員である者が、上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで、上位に決定することができる。

(扶養手当の支給手続)

第14条　条例第14条の2第1項に規定する届出は、扶養親族届(別記様式)により届け出なければならない。

(扶養親族認定の基準)

第15条　前条第2項の規定により任命権者が認定を行うに当たっては、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

第15条の2　任命権者は、前2条の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠の提出を求めることができる。

(扶養手当の事後の確認)

第16条　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第14条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条の規定を準用する。

(職員の所有に係る住宅に準ずる住宅)

第16条の2　職員の所有に係る住宅に準ずる住宅は、次の各号に掲げる住宅とする。

(世帯主)

第16条の3　条例第15条第1項第2号の「世帯主」とは、主として、その収入によって世帯の生計を支えている職員をいう。この場合において、職員又はその扶養親族たる者と職員の配偶者又は一親等の血族若しくは姻族である者(以下「配偶者等」という。)とが、共有している住宅(町長がこれに準ずると認める住宅を含む。)に当該職員と当該配偶者等とが同居しているときは、これらの同居している者全員で一つの世帯を構成しているものとする。

(職員以外の当該住宅の新築者等)

第16条の4　条例第15条第2項第2号の規則で定める者は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。

(届出)

第16条の5　新たに職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、町長が定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに給与担当課長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第16条の6　給与担当課長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第16条の7　第16条の5第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食糧費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、給与担当課長は、人事院の定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第16条の8　住居手当の支給は、職員が新たに職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給開始については第16条の5第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第16条の9　給与担当課長は、現に住居手当を受けている職員が職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(時間外勤務手当の割合)

第16条の10　条例第17条に規定する時間外勤務手当の割合は、次のとおりとする。

(宿日直手当)

第17条　条例第21条第1項本文に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき2,900円とする。ただし、その勤務時間が5時間未満の場合は、1,450円とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第18条　条例第22条第1項前項の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第19条　条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第20条　条例第28条第6項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第21条　基準日前1か月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算割合)

第22条　条例第22条第5項の教育職給料表の適用を受ける職員で、一般職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として任命権者が定める者は、別表第9の職員欄に掲げる職員(一般職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第23条　条例第22条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第24条　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号から第4号までに掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第25条　条例第23条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給基準)

第26条　条例第23条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第27条　条例第23条第2項に規定する在職期間及び前条第2項若しくは同条第3項に規定する勤務期間には、条例の適用を受ける職員以外の常勤の職員として在職した期間を通算する。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第28条　条例第22条第1項及び第23条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日に当たるときはその前日、日曜日に当たるときはその前々日を支給日とする。

(管理職員特別勤務手当の支給業務等)

第29条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岬町条例第9号。以下「条例」という。)第21条の2第1項及び第2項で規定する業務は、次に掲げる事務で町長が認めるものとする。

(管理職手当等の支給方法)

第30条　条例第11条及び第12条の規定は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び通勤手当の支給について準用する。