2　退職勧奨の記録の様式は、別記様式とする。

3　退職勧奨の記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

2　退職勧奨の記録は、職員の退職の日から5年間保管する。

2　町長は、公務のため特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず退職の発令日を別に指定することができる。

2　前項に掲げる者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

3　第1項に掲げる者の調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項ただし書の場合における申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

3　前2項の申出に関し必要な手続等については、町長が別に定める。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから、必要の都度、町長が委嘱する。

3　委員は、当該退職手当の支給制限等の処分に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

4　審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

6　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前条の規定は、前項の規定による書面又はオンラインによる会議における審議について準用する。この場合において、同条第2項中「会議」とあるのは「会議おける審議」と、「が出席しなければ開くことができない」とあるのは「の出席、書面による回答又はオンラインによる参加がなければ成立しない」と、同条第3項中「出席した」とあるのは「出席、書面又はオンラインによる参加のあった」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

2　条例附則第11項の規定による退職手当の分割支給の方法は、同項に規定する申出をした職員(以下「申出職員」という。)に支給すべき次の表の左欄に掲げる退職手当の額(以下「退職手当の額」という。)の区分に応じ、同表の中欄に定める支給日に同表の右欄に定める支給額を支給することにより行うものとする。

3　申出職員の退職後の生活設計を考慮して町長が特に必要と認める場合には、前項の規定に関わらず、町長が別に定める基準により退職手当を分割して支給することができる。

4　申出職員が、退職した日の翌日から第1回目の支給日、第2回目の支給日又は第3回目の支給日までの間に死亡した場合、災害、疾病等により緊急にその費用に充てるため必要が生じた場合その他町長が別に定めるやむを得ない事情に該当する場合の当該申出職員に係る未支給の退職手当は、第2項の規定にかかわらず、当該未支給の退職手当の支給を受けるべき者にその全額を一括して支給する。

5　条例附則第12項の規則で定める額は10,000,000円とする。

6　第1回目の支給日、第2回目の支給日又は第3回目の支給日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項第3号に掲げる日に当たるときは、これらの日の前日を第1回目の支給日、第2回目の支給日又は第3回目の支給日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例施行規則(昭和59年岬町規則第7号)の一部を改正する規則の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年11月1日から施行する。

(平成元年度における申出期間の特例)

2　平成元年度に限り、改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第4条の規定中「9月1日から9月30日まで」とあるのは、「11月1日から11月30日まで」とする。

(職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和59年岬町規則第7号)附則の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年度における申出期間の特例)

2　平成15年度に限り、職員の退職手当に関する条例施行規則第4条の規定中「7月19日」とあるのは、「12月26日」とする。

(平成17年度における申出期間の特例)

3　平成17年度に限り、職員の退職手当に関する条例施行規則第4条の規定中「7月31日」とあるのは、「11月18日」とする。

(平成19年度における申出期間の特例)

4　平成19年度に限り、職員の退職手当に関する条例施行規則第4条の規定中「7月31日」とあるのは、「8月31日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。