○岬町指定金融機関事務取扱規則

昭和56年7月30日

規則第8号

(総則)

第1条 本町の指定金融機関の事務取扱については法令その他別段に定めがあるものを除くほかはこの規則に定めるところによる。

(指定金融機関の事務取扱場所)

第2条 指定金融機関の事務取扱場所は指定金融機関取扱銀行(以下「取扱銀行」という。)の営業場所とする。

2 町役場には取扱銀行の職員を常時派出しその事務を取り扱わせるものとする。

3 町長は前2項のほか必要と認める場所に取扱銀行をして、その職員を出張させ出納事務を取扱わせることができる。

(指定金融機関の出納事務取扱時間)

第3条 指定金融機関の出納事務取扱時間は休日を除いて指定金融機関の営業時間内とする。ただし、収入役において特別の必要があると認めるときはこの限りでない。

(出納の区分)

第4条 指定金融機関において取扱う歳計現金は会計別に、歳入歳出外現金は種目別及び年度別に区分して出納しなければならない。

(町公金の収納)

第5条 指定金融機関において町長等の発した納税通知書、納入通知書、納付書、払込書、返納通知書、納額告知書(以下「払込書等」という。)をもって現金の払込みを受けたときは、当該払込書等をもって収入役の指定金融機関に対する現金の収納通知とみなし領収印を押印し、領収証書を交付しなければならない。

(郵便振替貯金の取扱)

第6条 指定金融機関において収入役から公金即時払金受領証書の交付をうけたときは、直ちにこれを町公金預金口座に受入れなければならない。

(現金の支払方法)

第7条 指定金融機関は岬町財務規則(平成5年岬町規則第20号)第82条の現金により支払をするときは、支払票と支出命令書(以下「支出命令書等」という。)の内容確認のうえ、番号札と引換えにより債権者に現金を支払しなければならない。

2 前項の規定により指定金融機関が現金を支払ったときは、支出命令書等の銀行支払済印欄に支払印を押印し、その日の現金支払額の小切手を受けとるものとする。

(収支日計表)

第8条 指定金融機関において収納又は支払をした公金はその日の分をとりまとめて領収済通知書とともに、収支日計表により翌営業日の午前中に収入役に報告しなければならない。

(収支総括日計表)

第9条 指定金融機関は前項の規定による収支日計表により収支総括日計表を作成し収入役に提出し承認をうけなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第10条 指定金融機関は現金の出納を整理するために次の帳簿を備えなければならない。ただし、この帳簿は、銀行所定のもので代えることができる。

イ 現金出納簿

ロ 収支日計簿

ハ 有価証券保管記録簿

(収入役の指定金融機関に対する検査)

第11条 収入役の指定金融機関に対する現金の出納及び帳簿の検査は定期及び臨時に行い、期日についてはその都度通知するものとする。

(帳簿、書類の保存)

第12条 指定金融機関に関する諸帳簿及び関係書類はその年度経過後5年間これを保存し、町の要求があるときは何時でもこれを提出しなければならない。

2 前項の帳簿及び関係書類の保存期間中、指定金融機関契約を解除したときは直ちにこれを町に引継がなければならない。

(取扱職員の通知)

第13条 指定金融機関は事務取扱職員の使用する印鑑及び氏名を収入役に通知しなければならない。

2 取扱職員を変更し若しくは改印したときも同様とする。

(収納代理金融機関)

第14条 指定金融機関は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第4項の規定により、その取扱う収納事務の一部を収納代理金融機関に取扱わせる場合の契約については町長に協議しなければならない。

(委任)

第15条 前各条に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は町長が別にこれを定める。

附 則

この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

附 則(平成5年7月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年7月30日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

岬町指定金融機関事務取扱規則

昭和56年7月30日 規則第8号

(平成5年7月30日施行)