○岬町乳幼児等医療費の助成に関する条例

平成12年3月22日

条例第17号

岬町乳幼児の入院医療費の助成に関する条例(平成5年岬町条例第16号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、乳幼児等に係る医療費の一部を助成することにより、乳幼児等の健全な育成に寄与し、もって保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 乳幼児 出生の日から満6歳に達する日以後における最初の3月末日までの間にある者をいう。

(2) 児童 満15歳に達する日以後における最初の3月末日までの者で、乳幼児以外の者をいう。

(3) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で乳幼児又は児童を現に監護する者をいう。

(対象者)

第3条 この条例の規定に基づく医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、岬町の区域内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている乳幼児又は児童とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この条例の規定に基づく医療費の助成を受けることができない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく措置により医療費の支給を受けている者

(3) 前2号に掲げる者のほか、国又は府が実施する医療費公費負担制度に基づき、負担すべき額について全額公費負担を受けることができる者

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この条例の規定に基づく医療費(食事療養費を除く。)の助成を受けることができない。

(助成の範囲)

第4条 町長は、対象者の疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は規則で定める社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)の規定による療養の給付、入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)及び家族療養費について保険給付が行われた場合における療養に要する費用の額のうち、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員(世帯主若しくは組合員であった者を含む。)又は社会保険各法による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員若しくは加入者(被保険者、組合員若しくは加入者であった者を含む。)が負担すべき額(以下「医療費」という。)から規則で定める一部自己負担額を控除した額を助成する。ただし、児童に係る医療費の助成については、病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護並びに食事療養に関する給付が行われた場合に限る。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

(1) 対象者の疾病又は負傷について、国又は地方公共団体の負担による療養に関する給付が行われたとき。

(2) 社会保険各法の規定による承認法人等、健康保険組合または共済組合から社会保険各法の規定により対象者の支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、規約又は定款をもって給付が行われたとき。

(医療証の申請)

第5条 この条例による医療費の助成を受けようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、資格があると認められるときは、申請者に規則で定める医療証を交付するものとする。

3 医療証の交付を受けた者は、町長と契約した病院、診療所又は薬局(以下「契約医療機関等」という。)において対象者が医療を受ける際には、医療証を提示しなければならない。

(支給の開始)

第6条 この条例による医療費の助成は、前条第1項の規定による申請のあった日の属する月の初日から開始する。

2 申請者が災害その他やむを得ない理由により前条第1項の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、この条例による医療費の助成は、第1項の規定にかかわらず、その理由により申請がすることができなかった日の属する月の初日から開始する。

(助成の申請)

第7条 申請者は、規則で定めるところにより、町長に月単位で助成の申請をしなければならない。ただし、第5条第3項の規定により交付された医療証を提示し、医療を受けるときは、この限りでない。

2 前項の申請は、医療を受けた日の属する月の翌月の初日から行うことができる。

3 第1項の申請は、医療を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内に行わなければならない。

(助成の決定)

第8条 町長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査のうえ、速やかに医療費の助成の可否を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(助成の方法)

第9条 医療費の助成は、第4条の規定による当該申請に係る助成額を当該申請者に支給することにより行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、対象者が医療証を提示して医療を受けたときは、契約医療機関等に対し、第4条の規定による助成額を支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、対象者に対し、医療費の助成があったものとみなす。

(損害賠償との調整)

第10条 町長は、対象者が疾病又は負傷に関し第三者から損害賠償を受けたときは、その限度において、第4条の規定により助成すべき額の全部又は一部を助成せず、又は既に助成した額に相当する金額を返還させることができる。

2 申請者は、対象者の疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けることができる場合には、その事実、当該損害賠償をすべき者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに町長に届け出なければならない。

(届出の義務)

第11条 医療証の交付を受けている対象者の保護者は、対象者又は保護者の住所、氏名その他規則で定める事項に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(譲渡等の禁止)

第12条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(不正利得の返還)

第13条 町長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者又は前条の規定に反した者があるときは、その者から助成した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の岬町乳幼児の入院医療費の助成に関する条例の規定により提出されている申請書又は届出書は、この条例の規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成14年6月21日条例第11号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成16年6月23日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の岬町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月22日条例第32号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成23年2月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岬町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月27日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定(「又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に規定する外国人登録原票に登録されている」を削る部分に限る。)は、同月9日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岬町乳幼児等医療費の助成に関する条例の規定については、平成24年7月1日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月27日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岬町乳幼児等医療費の助成に関する条例の規定については、平成25年7月1日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

岬町乳幼児等医療費の助成に関する条例

平成12年3月22日 条例第17号

(平成25年7月1日施行)