岬町外国人児童手当支給要綱

○岬町外国人児童手当支給要綱

昭和56年2月1日

(目的)

第1条　この要綱は、本町内に居住する外国人の家庭に対して、外国人児童手当(以下「手当」という。)を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1)　「児童」とは、18歳未満で外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく外国人登録原票に登録されている者をいう。

(2)　「保護者」とは、児童を養育する父若しくは母又は父母に養育されない児童を養育する者をいう。

(3)　「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

(4)　「15歳未満の児童」とは、年齢が15歳に達した日の属する年度の末日(3月31日)以前の者をいう。

(受給資格)

第3条　手当は、次の各号のすべてに該当する者に支給する。

(1)　本町内に居住する韓国人で、外国人登録法に基づく外国人登録原票に登録されている保護者

(2)　15歳未満の児童を含む3人以上の児童を養育している保護者

(3)　所得が児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)第5条に定める額未満であること。

(4)　保護者のうち、いずれかが法に基づいて現に児童手当を受けていない者

(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づいて現に保護を受けていない者

(請求)

第4条　手当を受けようとする者は、町長に外国人児童手当認定請求書(様式第1号)を提出し、受給資格及び手当の額について認定を受けなければならない。

(認定)

第5条　町長は、前条の請求のあったときは、審査のうえ受給資格の有無を決定し、受給資格を有する者(以下「受給資格者」という。)に対しては、外国人児童手当認定通知書(様式第2号)を、受給資格を有しない者については外国人児童手当認定請求却下通知書(様式第3号)を請求者に送付する。

(支給)

第6条　町長は、前条の認定をした受給資格者に対し、手当を支給する。

2　手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終る。ただし、出生等やむを得ない理由により第4条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、やむを得ない理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、やむを得ない理由により認定の請求ができなかった日の属する月の翌月から始める。

3　手当は、毎年2月、6月及び10月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても、支払えるものとする。

(支給額)

第7条　手当の額は、法第6条の規定の例により算定して得た額とする。

(額の改定)

第8条　手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、手当の額の算定の基礎となる児童が増加したときは外国人児童手当額改定請求書(様式第4号)を、減少したときは外国人児童手当額改定届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　手当の額の算定の基礎となる児童が増加したときの手当の額の改定は受給者が前項の請求書を提出した日の属する月の翌月から行い、児童が減少したときの手当の額の改定は児童が減少した日の属する月の翌月から行う。

3　児童の減少については、町長がその事実が明らかと認めるときは、減額の処分をすることができる。

4　町長は、手当の額の改定をしたときは、外国人児童手当額改定通知書(様式第6号)を送付する。

(資格の消滅)

第9条　受給者は、手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに外国人児童手当受給事由消滅届(様式第7号)を提出しなければならない。ただし、町長はその事実が明らかと認めるときは、その資格を消滅することができる。

2　町長は、前項の規定により消滅の処分をしたときは、外国人児童手当支給事由消滅通知書(様式第8号)を送付する。

(住所変更)