○岬町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例

昭和55年7月30日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭に対し、医療費の一部を支給することにより、生活の安定と児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第1条の2 この条例において「児童」とは、18歳未満の児童及び18歳に達した日から、その日以後における最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父(母が児童を懐胎した当時婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、その児童が父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、規則で定める程度の障害の状態にある場合は除く。)に養育されているときは除く。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父又は母が死亡した児童

(3) 父又は母が規則で定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父又は母の生死が明らかでない児童

(5) その他前各号に準ずる状態にある児童で規則で定めるもの

3 この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

(1) 父母が死亡した児童

(2) 父又は母が監護しない前項に掲げる児童

(対象者)

第2条 この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、岬町の区域内に居住地を有する者のうち、次の各号に掲げる者とする。

(1) ひとり親家庭の父又は母及び児童

(2) 養育者及び養育者が養育する前条第3項各号に掲げる児童

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者

(2) 岬町老人医療費の助成に関する条例(昭和46年岬町条例第13号)の規定により医療費の支給を受けることができる者

(4) 児童福祉法に基づく措置により医療費の支給を受けている者及び同法第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設等に入所又は入院している者(通所している者を除く。)

(所得の制限)

第2条の2 前条の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは対象者としない。

(1) ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者(以下「ひとり親等」という。)の前年の所得(1月~6月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年所得。以下同じ。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに当該ひとり親等の扶養親族等でない児童で当該ひとり親等が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。

(2) ひとり親等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又はそのひとり親等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、そのひとり親等と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。

2 前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則で定めるところによる。

3 第1項において、計算される所得の範囲、所得の額の計算方法については規則で定める。

4 第1項の規定にかかわらず、第1項において計算される所得の額の計算方法について規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、第1項に規定された額未満となる者は除く。

(医療費の支給)

第3条 岬町は、対象者の疾病又は負傷について、規則で定める社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)及び家族療養費について保険給付が行われた場合(食事の提供たる療養に係る給付を除く。)における療養に要する費用の額のうち、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員(世帯主若しくは組合員であった者を含む。)又は社会保険各法による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員若しくは加入者(被保険者、組合員若しくは加入者であった者を含む。)が負担すべき額(以下「医療費」という。)から規則で定める一部自己負担額を控除した額をひとり親家庭医療費として支給する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において支給しない。

(1) 対象者の疾病又は負傷について、国又は地方公共団体の負担による療養に関する給付が行われるときはその額

(2) 社会保険各法の規定による承認法人等、健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団から社会保険各法の規定により対象者の支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、規約、定款をもって給付が行われたときはその額

(医療証等の申請)

第4条 ひとり親家庭医療費の支給を受けようとする者は、規則で定められる手続に従い、あらかじめ町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請に基づいて、ひとり親家庭医療費の支給を受けることができる者であることを確認したときは、申請者に規則で定める医療証を交付するものとする。

(支給の開始)

第5条 ひとり親家庭医療費の支給は、前条第1項の規定による申請のあった日の属する月の初日から開始する。

2 申請者が災害その他やむを得ない理由により前条第1項の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、ひとり親家庭医療費の支給は、第1項の規定にかかわらず、その理由により申請をすることができなかった日の属する月の初日から開始する。

(医療証等の提示)

第6条 医療証等の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、第3条第1項の規定の適用を受けようとするときは、契約医療機関等に医療証等を提示しなければならない。

(損害賠償との調整)

第7条 町長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、ひとり親家庭医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給したひとり親家庭医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正の手段によりひとり親家庭医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡等の禁止)

第9条 ひとり親家庭医療費の支給を受ける権利は、譲渡又は担保に供することができない。

(届出の義務)

第10条 受給者は、規則で定めるところにより、居住地、氏名その他規則で定める事項に変更があったときは、町長に届出なければならない。

2 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第2条第1項の規定にかかわらず、平成10年7月31日現在において、この条例により母子家庭医療費の助成を受けていた者(第3条第2項の規定により母子家庭医療費の助成を受けることができる者を含む。)で、児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第224号)による改正前の児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の規定を適用した場合において児童扶養手当の支給対象となる者は、同条に規定する他の要件を満たす限り、平成11年10月31日までの間は、母子家庭医療費助成の対象者とする。

3 大阪府下の他の市町村において、この条例と同様の助成を平成10年7月31日において受けていた者で、前項の規定を適用した場合において、平成11年10月31日までの間医療費の助成を受けることができる者が、同日までに本町に転入してきた場合は、同日までの間は母子家庭医療費助成の対象者とする。

附 則(昭和58年1月31日条例第4号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(平成3年12月17日条例第23号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成6年5月12日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成6年9月28日条例第8号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成10年9月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年8月1日から適用する。

附 則(平成11年3月18日条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月22日条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月23日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の岬町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月25日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

附 則(平成18年3月24日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月22日条例第32号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第10号)

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第10号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月26日条例第29号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日条例第17号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日条例第12号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

岬町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例

昭和55年7月30日 条例第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 母子福祉
沿革情報
昭和55年7月30日 条例第15号
昭和58年1月31日 条例第4号
平成3年12月17日 条例第23号
平成6年5月12日 条例第3号
平成6年9月28日 条例第8号
平成10年9月30日 条例第19号
平成11年3月18日 条例第5号
平成12年3月22日 条例第11号
平成16年6月23日 条例第17号
平成17年3月25日 条例第12号
平成18年3月24日 条例第10号
平成18年9月22日 条例第32号
平成19年12月21日 条例第35号
平成20年3月25日 条例第10号
平成21年3月25日 条例第10号
平成23年12月26日 条例第29号
平成26年6月27日 条例第17号
平成29年3月23日 条例第12号
平成29年9月19日 条例第20号