○岬町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則

昭和55年9月29日

規則第9号

(条例第1条の2第2項第3号の規則で定める障害の状態)

第1条の2 条例第1条の2第2項第3号に規定する規則に定める程度の障害の状態は、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)別表第2に定める障害をいう。

(条例第1条の2第2項第5号の規則に定める児童)

第1条の3 条例第1条の2第2項第5号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

(1) 父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。)又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(2) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(3) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(4) 前号に該当するかどうか明らかでない児童

(条例第2条の2第1項の規則で定める所得の額)

第2条 条例第2条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等(条例第2条の2に規定する者をいう。)にあっては、令第2条の4第2項の表において、同表第一欄に定める区分に応じて同表第二欄に定められた額を準用し、次の各号に掲げる児童の養育者にあっては、令第2条の4第7項に規定する額を準用する。

(1) 条例第1条の2第2項第2号又は第4号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの

(2) 前条第2号に該当する児童であって、父又は母がないもの

(3) 父母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 前条第3号に該当する児童(父から認知された児童を除く。)であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

(5) 前条第4号に該当する児童

2 条例第2条の2第1項第2号に規定する規則で定める額は、令第2条の4第8項に規定する額を準用する。

3 条例第2条の2第2項に規定する損害を受けた者がある場合における所得に関しては、その者の自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年(1月~6月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年)における当該被災者の所得に関しては、前各項の規定を適用しない。

(所得の範囲)

第2条の2 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の範囲は、前年の所得(1月から6月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年所得)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金に係るものを除く。)及び条例第2条第1項第1号に規定する父又は母がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。以下次条において同じ。)に係る所得とする。

(所得の額の計算方法)

第2条の3 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の額の計算方法については、令第4条の規定を準用する。この場合において、同条中「法第9条第1項及び第9条の2から第11条までに規定する所得の額」とあるのは「条例第2条の2第4項に規定する所得の額の計算方法」と、「その年の4月1日の属する年度」とあるのは「その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度」とそれぞれ読み替えるものとする。

(所得の額の計算方法の特例)

第2条の4 条例第2条の2第4項に規定する規則で定める所得の額の計算方法の特例は、岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則(昭和53年岬町規則第3号)第2条の3第3項及び第4項の規定を準用する。

(条例第3条第1項の規則で定める法令)

第3条 条例第3条第1項に規定する規則で定める法律は、次のとおりとする。(以下「社会保険各法」という。)

(1) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(2) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(医療証等の交付申請)

第4条 条例第4条に規定する規則で定める手続は、ひとり親家庭医療証交付申請書(別記様式第1号)、に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は社会保険各法の規定による被保険者証又は組合員証

(2) 児童扶養手当を受けている者は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当を受けていることを明らかにする証書

(3) 前号以外の者にあっては、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第1条各号に定める書類又はこれに準ずる書類

(4) その他町長が必要と認めた書類

(医療証等の交付)

第5条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その資格を審査し、ひとり親家庭医療証(別記様式第2号。以下「医療証」という。)を交付する。

(一部自己負担額)

第5条の2 条例第3条に規定する一部自己負担額は、医療機関(薬局を除く。以下この条において同じ。)ごとに1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第3条に定める医療費の額を超えることができない。

2 前項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5 対象者が同一の月に支払った一部自己負担金額を合算した額が、2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6 前項の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費助成申請書及び口座振替依頼書(様式第5号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(医療証等の有効期限等)

第6条 医療証の有効期限は、毎年10月31日、又は条例第1条の2第1項に規定する年齢要件を欠くこととなる日の前日とする。

2 医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を直ちに町長に返還しなければならない。

(医療証の更新申請)

第7条 医療証の交付を受けている者は、毎年9月15日から10月14日までの間に、11月1日以後になお、継続する者は、あらかじめ、ひとり親家庭医療証更新申請書(別記様式第1号)に第4条第1号から第4号までに掲げる書類を添え、これを町長に提出して医療証の更新を申請することができる。

(医療証の再交付申請)

第8条 医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、医療証を破り、よごし、又は失った時は、ひとり親家庭医療証再交付申請書(別記様式第4号)を町長に提出して、その再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又はよごした場合の前項の申請には、同項の申請書に、その医療証を添えなければならない。

3 受給者は、医療証の再交付を受けて後失った医療証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。

(氏名等変更の届出)

第9条 受給者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、14日以内にその内容、その事由が生じた年月日及び医療証の受給者番号を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名を変更したとき。

(2) 岬町の区域内においてその居住地を変更したとき、又は岬町の区域内に居住地を有しなくなったとき。

(3) 受給者の疾病又は、負傷について条例第3条第1項に規定する。医療に関する給付を行う保険者若しくは、共済組合に変更を生じたとき、当該保険者若しくは、共済組合の名称、若しくは、その事務所の所在地に変更を生じたとき、又は当該医療の給付の内容に変更を生じたとき。

(4) 社会保険各法の規定による被扶養者である受給者にあっては、受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員に変更を生じたとき、又は受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員の住所、氏名若しくは、被保険者証若しくは組合員証の記号に変更を生じたとき。

(5) 国民健康保険法に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。

(6) 社会保険各法の規定による被保険者若しくは組合員となるに至ったとき。

(7) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者となるに至ったとき。

(8) 条例第2条第1項に規定する対象者の資格要件が消滅するに至ったとき。

(死亡の届出)

第10条 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名

(2) 死亡した年月日

(3) 医療証等の受給者番号

(医療証等の添付)

第11条 第8条及び第9条の規定による届書(第9条第3号から第5号までの届書を除く。)には、医療証等を添えなければならない。ただし、医療証等を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって医療証等にかえることができる。

(ひとり親家庭医療費支給の申請)

第12条 条例第3条第1項の規定によるひとり親家庭医療費の支給を受けようとする者は、ひとり親家庭医療医療費助成申請書及び口座振替依頼書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われることを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、受給者が、岬町国民健康保険条例(昭和35年岬町条例第2号)第4条に規定する被保険者である者はこの限りではない。

(第三者の行為による被害の届出)

第13条 ひとり親家庭医療費の支給事由が、第三者の行為によって生じたものであるときは、ひとり親家庭医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、直ちに、町長に届け出なければならない。

(添付書類の省略等)

第14条 町長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2 町長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれにかわるべき他の書類を添えて提出させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第5条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証にあっては、「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

3 第5条第2項括弧書きの規定にかかわらず、収容が昭和55年11月1日以後になお継続する者に係る医療券の有効期限は収容の終了する日とする。

附 則(昭和58年3月31日規則第2号)

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日規則第7号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成5年7月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年10月31日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成10年10月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年11月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

附 則(平成11年3月31日規則第5号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月26日規則第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の岬町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に旧規則により提出されている申請書は、新規則の様式により提出された申請書とみなす。

附 則(平成18年6月30日規則第14号)

(施行期日)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成22年8月1日規則第16号)

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成24年7月9日規則第16号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年6月までに新たに医療費の助成の適用を受けようとする者に対する改正後の第2条の2の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」とする。

3 平成27年7月から平成28年6月までに医療費の助成を受けようとする者に対する改正後の第2条の2の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とする。

附 則(平成28年10月6日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

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様式第3号(削除)

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岬町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則

昭和55年9月29日 規則第9号

(平成28年10月6日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 母子福祉
沿革情報
昭和55年9月29日 規則第9号
昭和58年3月31日 規則第2号
昭和60年3月30日 規則第7号
平成5年7月30日 規則第19号
平成6年10月31日 規則第15号
平成10年10月1日 規則第17号
平成10年11月1日 規則第19号
平成11年3月31日 規則第5号
平成16年10月26日 規則第19号
平成18年6月30日 規則第14号
平成22年8月1日 規則第16号
平成24年7月9日 規則第16号
平成27年4月1日 規則第9号
平成28年10月6日 規則第10号