○岬町老人医療費の助成に関する条例

昭和46年12月20日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、老人に対し医療費の一部を助成することにより、老人の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、岬町に住所を有する国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員、加入者若しくは被扶養者のうち、65歳以上の者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例(昭和49年岬町条例第7号)第2条第1項に規定する者(同条第2項第2号又は第3号に該当する者を除く。)であって、同条例第2条の2の所得制限を適用した場合において対象者となる者又は岬町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例(昭和55年岬町条例第15号)第2条第1項に規定するひとり親家庭の父、母又は養育者(同条第2項第3号から第5号に該当する者を除く。)であって、同条例第2条の2の所得制限を適用した場合において対象者となる者

(2) 平成26年4月1日現在の特定疾患治療研究事業実施要綱(昭和48年厚生省衛発第242号)に規定する疾患のうち、国の難病としての公費負担医療の対象となる疾患を有する者で前年の所得(1月から6月までの間に新たに適用を受けようとする者は前々年の所得)が規則で定める額以下の者

(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく結核に係る医療を受けている者で前年の所得(1月から6月までの間に新たに適用を受けようとする者は前々年の所得)が規則で定める額以下の者

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条第3号に基づく精神通院医療を受けている者で前年の所得(1月から6月までの間に新たに適用を受けようとする者は前々年の所得)が規則で定める額以下の者

2 前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者は対象者としない。

3 第1項第2号から第4号までに規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(助成の範囲)

第3条 岬町は、対象者の疾病又は負傷について、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)及び家族療養費について保険給付が行われた場合(食事療養及び生活療養に係る給付を除く。)における療養に要する費用の額のうち、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員(世帯主若しくは組合員であった者を含む。)又は社会保険各法による被保険者若しくは組合員(被保険者若しくは組合員であった者を含む。)が負担すべき額から規則で定める一部自己負担額を控除した額(以下「助成額」という。)を助成する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

(1) 対象者の疾病又は負傷について、国又は地方公共団体の負担による療養に関する給付が行われたとき。

(2) 社会保険各法の規定による承認法人等、健康保険組合又は共済組合から社会保険各法の規定により対象者の支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、規約、定款等をもって給付が行われたとき。

(助成の実施時期)

第4条 前条の規定による医療費の助成は、次条の規定による医療費の助成申請のあった日から行うものとする。ただし、現に岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例(昭和49年岬町条例第7号)又は岬町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例(昭和55年岬町条例第15号)に基づく助成を受けている者が65歳に到達することにより本条例に基づく助成を受けることができる場合(その者が65歳に到達する日の翌日の属する月に、次条の規定による医療費の助成の申請があった場合に限る。)は、前条の規定による医療費の助成は、次条の規定による医療費の助成の申請のあった日の属する月の初日から行うものとする。

2 申請者が災害その他やむを得ない理由により次条の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後14日以内にその申請をしたときは、前条の規定による助成は、前項本文の規定にかかわらず、その理由により申請をすることができなかった日から開始する。

3 前項の規定により前条の規定による助成を開始する場合においては、第1項ただし書の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「次条の規定による医療費の助成の申請があった場合」を「次項の規定により前条の規定による助成を開始した日が属する場合」に、「次条の規定による医療費の助成の申請のあった日」を「次項の規定により前条の規定する助成を開始した日」に読み替えるものとする。

(申請)

第5条 この条例の適用を受けようとする者は、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。

(医療証の交付)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、その資格を審査し、規則に定めるところにより医療証を交付する。

(医療証の提示)

第7条 前条の規定により、医療証の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、町長と契約を締結した病院、診療所又は薬局(以下「契約医療機関」という。)に医療証を提示しなければならない。

(助成の方法)

第8条 医療費の助成は助成額を町長が契約医療機関に支払うことによって行う。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(損害賠償との調整)

第9条 町長は、対象者が疾病又は負傷に関し第三者から損害賠償を受けたときは、当該損害賠償額の限度内において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成した額に相当する金額の返還を命ずることができる。

(届出義務)

第10条 対象者は、住所、氏名、その他規則で定める事項に変更があったときは、速やかに届け出なければならない。

2 対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則で定めるところによりその旨を町長に届け出なければならない。

(譲渡等の禁止)

第11条 この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

2 医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

(助成費の返還)

第12条 町長は、虚偽その他不正行為により助成を受けた者があったときは、その者又は対象者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月21日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行の際、現に改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例の適用を受け、助成が行われるべきであった者にかかる助成については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年12月1日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(経過規定)

2 この条例の施行の際、現に改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例の適用を受け、助成が行われるべきであった者に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年3月20日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年3月1日から適用する。

附 則(昭和53年6月30日条例第9号)

1 この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

2 改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例第2条の規定により対象者となる者であって、改正後の岬町老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に該当するものに対しては、同条の規定にかかわらず施行日から昭和53年9月30日までの間は、この条例による老人医療費の助成を行うものとする。

附 則(昭和58年1月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた医療に係る改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例の規定による老人医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年3月30日条例第8号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月27日条例第23号)

(施行時期)

1 この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又はこの条例による改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例第2条に規定する社会保険に関する法律に基づいて療養の給付を受けていた者については、この条例による改正後の条例第3条及び第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成6年9月28日条例第9号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成9年8月25日条例第15号)

この条例は、平成9年9月1日から施行する。

附 則(平成10年9月30日条例第20号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成10年11月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 昭和3年11月2日から昭和8年10月31日までの間に生まれた者についての平成10年11月1日から平成14年9月30日までの間に行われた療養に関する社会保険各法又は国民健康保険法の規定による療養に関する保険給付に係る医療費の助成については、改正後の岬町老人医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月22日条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月20日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた医療に係る改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例の規定による老人医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月24日条例第16号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 岬町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成10年岬町条例第20号)附則第2条により、なお従前の例によるとされる者のうち昭和7年10月1日から昭和8年10月31日までの間に生まれた者についての平成14年10月1日から平成15年10月31日までに行われた療養に関する社会保険各法又は国民健康保険法の規定に関する保険給付に係る医療費の助成については、その者の前年の所得(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者は前々年の所得)が、この条例による改正後の岬町老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第2号に規定する規則で定める額以下の場合は、改正後の岬町老人医療費の助成に関する条例の規定を適用する。

附 則(平成16年6月23日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号の規定は、同号に規定する対象者が昭和9年11月2日から昭和14年10月31日までの間に生まれた者である場合については、その者が70歳に達する日の属する月の末日までの間において、なおその効力を有する。

3 前項の規定により、なおその効力を有するとされる改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号の規定については、同号中「町民税が課されていない場合又は減免されている場合」とあるのは「町民税が課されていない場合又は減免されている場合(65歳以上の者(当該年(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者にあっては当該年の前年)の1月1日現在で65歳以上の者をいう。以下同じ。)にあっては前年(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者にあっては前々年)の税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が125万円以下の者を含む。)」と、「町民税が課されている場合」とあるのは「町民税が課されている場合(65歳以上の者にあっては、前年(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者にあっては前々年)の合計所得金額が125万円以下の者を除く。)」と、「町民税が課されることとなる場合」とあるのは「町民税が課されることとなる場合(65歳以上の者にあっては、前年(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者にあっては前々年)の合計所得金額が125万円以下の者を除く。)」とする。

附 則(平成18年3月24日条例第11号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月16日条例第24号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18年9月22日条例第32号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第10号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(岬町老人医療費の助成に関する条例の一部改正にかかる経過措置)

2 この条例において、岬町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成16年岬町条例第19号)附則第2項によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に規定する対象者については、第1条の規定による改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条、第4条及び第9条の規定は、なおその効力を有するものとし、旧条例第3条第1項中「老人保健法第28条」を「高齢者の医療の確保に関する法律第67条」に、「同法第46条の8」を「同法第84条」に、旧条例第9条第1項中「老人保健法第28条」を「高齢者の医療の確保に関する法律第67条」に読み替えるものとする。

3 第1条の規定による改正後の岬町老人医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月25日条例第10号)

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第10号抄)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日条例第17号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日以後において第6条に規定する医療証の交付を受ける者について適用し、同日前において医療証の交付を受けた者については、当該医療証の有効期間中は、なお従前の例による。

岬町老人医療費の助成に関する条例

昭和46年12月20日 条例第13号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第6節 高齢者福祉
沿革情報
昭和46年12月20日 条例第13号
昭和47年12月21日 条例第18号
昭和48年12月1日 条例第31号
昭和49年3月20日 条例第8号
昭和53年6月30日 条例第9号
昭和58年1月31日 条例第1号
昭和60年3月30日 条例第8号
昭和61年12月27日 条例第23号
平成6年9月28日 条例第9号
平成9年8月25日 条例第15号
平成10年9月30日 条例第20号
平成12年3月22日 条例第11号
平成12年12月20日 条例第39号
平成14年9月24日 条例第16号
平成16年6月23日 条例第19号
平成18年3月24日 条例第11号
平成18年6月16日 条例第24号
平成18年9月22日 条例第32号
平成19年3月23日 条例第10号
平成19年12月21日 条例第35号
平成20年3月25日 条例第10号
平成25年3月27日 条例第10号
平成26年6月27日 条例第17号
平成26年12月19日 条例第27号
平成29年9月19日 条例第20号