○岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則

昭和53年6月8日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、岬町老人医療費の助成に関する条例(昭和46年岬町条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第1条の2 条例第2条に規定する規則で定める「社会保険に関する法律」は次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(所得の額)

第2条 条例第2条第1項第2号から第4号までに規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)がないときは224万円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の額とする。ただし、所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)基準額に6万円を加算した額とする。

扶養親族等の数

基準額

1人

2,590,000円

2人以上

扶養親族等1人増すごとに290,000円加算

(所得の範囲)

第2条の2 条例第2条第1項第2号から第4号までに規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる町民税についての同法その他の町民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第2条の3 条例第2条第1項第2号から第4号までに規定する規則で定める所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の町民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項若しくは第15項又は第35条の3第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 前項に規定する町民税につき地方税法第314条の2第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する控除を受けた者は、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額

(2) 前項に規定する町民税につき、地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者1人につき、地方税法第314条の2第1項第8号又は第9号に規定する控除を受けた者については、それぞれ当該控除を受けた者につき、それぞれ地方税法に定める控除額に相当する額

(3) 前項に規定する町民税につき、地方税法附則第6条第4項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

3 その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「第1項の規定によって計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後に受けた医療に係る老人医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を第1項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

(1) 第1項の規定によって計算したその所得の額から控除すべき前項第1号に掲げる雑損控除額に相当する額がある場合において、当該雑損控除額の計算の基礎となった損失の金額のうちに災害により生じた損失の金額があるとき、その金額の合計額

(2) 前号に規定する雑損控除額に相当する額がない場合、地方税法第314条の2第1項第1号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額

4 その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る老人医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を第1項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

(1) 第1項の規定によって計算したその所得の額から控除すべき第2項第1号に掲げる医療費控除額に相当する額がある場合において、当該医療費控除額の計算の基礎となった医療費の金額のうちに当該条例第2条に規定する者に係る医療費の金額があるとき、その金額の合計額

(2) 前号に規定する医療費控除額に相当する額がない場合、第1項の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額

(一部自己負担額)

第3条 条例第3条に規定する一部自己負担額は、医療機関(薬局を除く。以下この条において同じ。)ごとに1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第3条の対象者等が負担すべき額を超えることができない。

2 前項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5 対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6 前項の助成を受けようとする者は、岬町医療費助成一部自己負担額償還申請書(別記様式第1号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、町長に申請しなければならない。

第4条 削除

第5条 削除

第6条 削除

(申請方法及び医療証)

第7条 条例第5条に規定する申請は、医療証交付・更新申請書(別記様式第2号)に条例第2条第1項各号に該当することを明らかにすることができる書類及び国民健康保険法に基づく被保険者証、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく被保険者証又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証を添えて町長に申請しなければならない。

2 条例第6条に規定する医療証の様式は、別記様式第3号のとおりとする。

3 医療証の有効期限は、毎年7月31日とする。ただし、条例第2条第1項第3号に規定する者にあっては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第4項に規定する日並びに条例第2条第1項第4号に規定する者にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第43条に規定する日と毎年7月31日のいずれか早い日とする。

(医療証の更新申請等)

第8条 対象者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証交付申請書(別記様式第2号)に条例第2条第1項各号に該当することを明らかにすることができる書類を添えこれを町長に提出して医療証の更新を申請することができる。

2 町長は前項の申請があったときは、その資格を審査し、前条第2項に規定する医療証を交付する。

3 対象者は、医療証の有効期間が満了した場合には、当該医療証を直ちに町長に返還しなければならない。

(医療証の再交付申請)

第9条 対象者は、医療証を破り、よごし、又は紛失したときは、老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証再交付申請書(別記様式第4号)により町長に再交付を申請しなければならない。

2 医療証を破り、又はよごしたときの前項の申請には、同項の申請書に、その医療証を添付しなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において紛失した医療証を発見したときは、すみやかに発見した医療証を町長に返還しなければならない。

(助成の方法の特例)

第10条 条例第8条後段に規定する「特別な理由」とは次の各号の一に該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により、対象者に係る保険外併用療養費、療養費又は特別療養費が支給されたとき。

(2) 社会保険各法の規定により、対象者に係る保険外併用療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費が支給されたとき。

(3) 前各号に定める場合のほか、町長が特別に必要があると認めたとき。

2 前項による医療費の助成を受けようとする対象者は、老人医療(一部負担金相当額等一部助成)申請(請求)書(別記様式第5号)により町長に申請しなければならない。

3 前項の申請が第1項第1号又は第2号の規定によるものであるときは、当該支給額を証する書類を添えなければならない。ただし、町長が国民健康保険法の保険者として、保険外併用療養費、療養費又は特別療養費を支給する場合には、この限りでない。

(届出事項)

第11条 条例第11条に規定する規則で定める住所、氏名、その他の事項は次の各号にかかげる事項とし、対象者は資格変更(喪失)届(別記様式第6号)に医療証を添付して町長に届出なければならない。

(1) 住所

(2) 氏名

(3) 世帯主の氏名

(4) 保険関係の変更

(5) 資格喪失に関する事項

2 老人医療費の助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、老人医療費の助成を受け又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときはその旨)並びに被害の状況を直ちに町長に届出なければならない。

(死亡の届出)

第11条の2 対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名

(2) 死亡した年月日

(3) 医療証等の対象者番号

(添付書類の省略)

第12条 町長は、この規則の定めにより申請書又は変更届に添えて提出する書類により証明すべき事実を対象者及び同一の生計を維持する者の同意を得て公簿等によって確認できるときは当該書類を省略させることができる。

(口頭による申請)

第13条 町長は、この規則の規定により申請書又は変更届を作成することができない特別な事由があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を当該職員に聴取させたうえで必要な措置をとることによって、当該申請書又は変更届の受理にかえることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年7月15日規則第4号)

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年1月31日規則第1号)

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日規則第5号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月27日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、岬町老人医療の助成に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年岬町条例第23号)による改正前の条例第6条の規定により交付された医療証で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の相当規定による医療証とみなす。

附 則(昭和63年12月30日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

附 則(平成元年8月18日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

附 則(平成2年6月16日規則第4号)

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成5年7月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年10月31日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、第2条の4の改正規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成10年10月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年11月1日規則第20号)

1 この規則は、平成10年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和3年11月2日から昭和8年10月31日までの間に生まれた者について平成10年11月1日から平成15年10月31日までの間に行われた療養に関する社会保険各法又は国民健康保険法の規定による療養に関する保険給付に係る医療費の助成については、改正後の岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成16年10月26日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、現に改正前の規則により提出されている申請書は、新規則の様式により提出された申請書とみなす。

附 則(平成19年7月23日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 岬町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第19号)附則第2項によりなおその効力を有することとされる改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に規定する対象者については、改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則第7条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成19年12月26日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 岬町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成16年岬町条例第19号)附則第2号によりなおその効力を有するとされる改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に規定する対象者については、改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3条、第4条及び第10条は、なおその効力を有するものとし、旧規則第3条第1項中「老人保健法(以下「法」という。)第28条」を「高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第67条」に、「第30条第1項の医療」を「第70条第2項又は第71条第1項の療養の給付」に、「当該医療」を「当該療養の給付」に、「世帯員である被保険者」に、同条第2項中「法第28条」を「法第67条」に、「老人保健法施行規則第18条」を「後期高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第31条と読み替えるものとする。

3 岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則附則第3項により、なおその効力を有するとされる改正前の岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則第5条及び第6条の規定について、「施行令第15条」を「施行令第14条」に、「法第28条」を「法第67条」に、「施行令第16条」を「施行令第15条」と読み替えるものとする。

4 改正後の岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行日以後の医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

5 この規則の施行の際現に旧規則により提出されている申請書は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

附 則(平成25年4月1日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則

昭和53年6月8日 規則第3号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第6節 高齢者福祉
沿革情報
昭和53年6月8日 規則第3号
昭和53年7月15日 規則第4号
昭和58年1月31日 規則第1号
昭和60年3月30日 規則第5号
昭和61年12月27日 規則第10号
昭和63年12月30日 規則第7号
平成元年8月18日 規則第7号
平成2年6月16日 規則第4号
平成5年7月30日 規則第19号
平成6年10月31日 規則第16号
平成10年10月1日 規則第17号
平成10年11月1日 規則第20号
平成16年10月26日 規則第20号
平成19年7月23日 規則第20号
平成19年12月26日 規則第35号
平成25年4月1日 規則第4号