○岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和60年3月30日

規則第6号

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第1項の社会保険各法は、次に掲げる法律とする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(判定機関)

第3条 条例第2条第1項第2号の判定機関は、次に掲げるものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく児童相談所

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく知的障害者更生相談所

(3) 精神保健法(昭和25年法律第123号)に基づく精神保健指定医

(所得の額)

第4条 条例第2条の2第1項に規定する規則で定める所得の額は、対象者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)がないときは、462万1千円とし、扶養親族等があるときは、462万1千円に当該扶養親族等1人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは、当該特定扶養親族1人につき63万円とする。)を加算した額とする。

(所得の範囲)

第4条の2 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の範囲は、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の規定を準用する。この場合において、同条中「法第36条の3第1項」とあるのは「条例第2条の2第1項」と読み替える。

(所得の額の計算方法)

第5条 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の額の計算方法は、国民年金法施行令第6条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「法第36条の3第1項」とあるのは「条例第2条の2第1項」と読み替える。

(所得の額の計算方法の特例)

第5条の2 条例第2条の2第4項の規則で定める所得の額の計算方法の特例は、岬町老人医療費の助成に関する条例施行規則(昭和53年岬町規則第3号)第2条の3第3項及び第4項の規定を準用する。

(一部自己負担額)

第5条の3 条例第3条に規定する一部自己負担額は、医療機関(薬局を除く。以下この条において同じ。)ごとに、1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第3条の対象者等が負担すべき額を超えることができない。

2 前項の規定にかかわらず対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担金額の支払いは、2日までとする。

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5 対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6 前項の助成を受けようとする者は、身体障害者及び知的障害者医療費支給申請書及び口座振替依頼書(様式第4号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(申請及び医療証の様式等)

第6条 条例第5条の規定による申請は、医療証交付申請書(様式第1号)に医療保険証を添えてしなければならない。

2 医療証の様式は、様式第2号のとおりとする。

3 医療証の有効期限は毎年10月31日とする。

(医療証の更新申請書)

第6条の2 医療証の有効期限の到来する者は、医療証更新申請書(様式第1号)に医療保険証を添え、これを町長に提出してその医療証の更新を申請することができる。

2 前項の申請があったときは、条例第6条の規定を準用する。

3 医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときは速やかにその医療証を町長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第7条 医療証を破り、汚し又は紛失したときは医療証再交付申請書(様式第3号)により町長に再交付を申請しなければならない。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、同項の申請書にその医療証を添えなければならない。

3 第1項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を町長に返還しなければならない。

(助成の方法の特例)

第8条 条例第8条ただし書の特別の理由は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定により対象者(条例第2条第1項に規定する対象者をいう。以下同じ)に係る保険外併用療養費若しくは、療養費が現に支給されたとき。

(2) 社会保険各法の規定により対象者に係る家族療養費が現に支給されたとき。

(3) 前2号に定める場合のほか町長が特別に必要があると認めるとき。

2 条例第8条ただし書の規定により医療費の助成を受けようとする者は、医療費支給申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

3 前項の申請には第1項各号の支給額を証する書類を添えなければならない。ただし、岬町が国民健康保険法による保険者として保険外併用療養費若しくは、療養費を支給する場合についてはこの限りではない。

(届出事項等)

第9条 条例第10条第1項の規則で定める住所氏名その他の事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 対象者の住所又は氏名

(2) 保護者の住所又は氏名

(3) 加入医療保険

(4) 身体障害の程度又は種別

(5) 知的障害の程度

(6) 資格喪失に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項

2 条例第10条第1項及び第2項の届出は資格に関する変更届(様式第5号)又は資格に関する喪失届(様式第6号)に医療証を添えてしなければならない。

(損害賠償を受け得る場合の届出)

第10条 対象者は、自己の疾病又は負傷に関し損害賠償を受けることができる場合には、その事実、当該損害賠償をすべき者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに町長に届け出なければならない。

(添付書類の省略)

第11条 町長は、この規則の規定による申請をする場合に提出する申請書に添えなければならない書類により明らかにすべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

附 則

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月30日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

附 則(平成2年6月16日規則第5号)

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成5年7月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年10月31日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成11年3月31日規則第5号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月15日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成18年6月30日規則第12号)

(施行期日)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18年9月1日規則第17号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

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岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和60年3月30日 規則第6号

(平成18年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
昭和60年3月30日 規則第6号
昭和63年12月30日 規則第9号
平成2年6月16日 規則第5号
平成5年7月30日 規則第19号
平成6年10月31日 規則第17号
平成11年3月31日 規則第5号
平成16年10月15日 規則第17号
平成18年6月30日 規則第12号
平成18年9月1日 規則第17号