○岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和60年3月30日

規則第6号

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第1項の社会保険各法は、次に掲げる法律とする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(判定機関)

第3条 条例第2条第1項第2号の判定機関は、次に掲げるものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく児童相談所

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく知的障害者更生相談所

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神保健指定医

(所得の額)

第4条 条例第2条の2第1項に規定する規則で定める所得の額は、対象者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)がないときは、462万1千円とし、扶養親族等があるときは、462万1千円に当該扶養親族等1人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは、当該特定扶養親族1人につき63万円とする。)を加算した額とする。

(所得の範囲)

第5条 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の範囲は、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の規定を準用する。この場合において、同条中「法第36条の3第1項」とあるのは「条例第2条の2第1項」と読み替える。

(所得の額の計算方法)

第6条 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の額の計算方法は、国民年金法施行令第6条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「法第36条の3第1項」とあるのは「条例第2条の2第1項」と読み替える。

(所得の額の計算方法の特例)

第7条 条例第2条の2第4項の規則で定める所得の額の計算方法の特例は、その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「前条の規定によって計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後に受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

(1) 前条の規定によって計算したその所得の額から控除すべき雑損控除額(その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第1号に規定する控除を受けた者の雑損控除額をいう。)に相当する額がある場合において、当該雑損控除額の計算の基礎となった損失の金額のうちに災害により生じた損失の金額があるとき、その金額の合計額

(2) 前号に規定する雑損控除額に相当する額がない場合、地方税法第314条の2第1項第1号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額

2 その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

(1) 前条の規定によって計算したその所得の額から控除すべき医療費控除額(その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第2号に規定する控除を受けた者の医療費控除額をいう。)に相当する額がある場合において、当該医療費控除額の計算の基礎となった医療費の金額のうちに条例第2条に規定する者に係る医療費の金額があるとき、その金額の合計額

(2) 前号に規定する医療費控除額に相当する額がない場合、前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額

(一部自己負担額)

第8条 条例第3条に規定する一部自己負担額は、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)ごとに、1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第3条に規定する対象者等が負担すべき額を超えることができない。

2 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

3 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

4 対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が3,000円を超える場合は、当該合算した額から3,000円を控除した額を助成する。

5 前項の助成を受けようとする者は、一部自己負担額償還申請書(様式第1号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。

(助成の方法の特例)

第9条 条例第3条第3項ただし書の特別の理由は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、社会保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により対象者(条例第2条第1項に規定する対象者をいう。以下同じ。)に係る療養費、家族療養費又は特別療養費が現に支給されたとき。(食事療養若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付を除く。)

(2) 前号に定める場合のほか、町長が特別に必要があると認めるとき。

2 条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費支給申請書(様式第2号)により町長に申請しなければならない。ただし、町長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。

3 前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われることを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、町が国民健康保険法の保険者として、保険外併用療養費、療養費又は特別療養費を支給する場合には、この限りではない。

(医療証の申請)

第10条 条例第4条の規定による申請は、重度障害者医療証交付申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者証、組合員証又は加入者証

(2) 国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく特定疾病療養費制度を受けている者は、特定疾病療養受療証

(3) 国の公費負担医療制度を受けている者は、当該公費負担医療制度に係る受給者証

(4) その他町長が必要と認めた書類

2 町長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、重度障害者医療証(様式第4号。以下「医療証」という。)を交付する。

3 医療証の有効期限は毎年10月31日とする。

4 医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときは、速やかにその医療証を町長に返還しなければならない。

(医療証の更新申請)

第11条 医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、重度障害者医療証更新申請書(様式第3号)に前条第1項に掲げる書類を添え、これを町長に提出してその医療証の更新を申請することができる。

2 前項の申請があったときは、前条第2項の規定を準用する。

(医療証の再交付申請)

第12条 受給者は、医療証を破り、汚損し、又は紛失したときは重度障害者医療証再交付申請書(様式第5号)により町長に提出して、再交付を申請することができる。

2 受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を町長に返還しなければならない。

(届出)

第13条 条例第9条第1項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 氏名を変更したとき

(2) 町の区域において、その居住地を変更したとき、又は町の区域内に居住地を有しなくなったとき

(3) 受給者の疾病又は負傷について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付を行う保険者若しくは共済組合に変更を生じたとき、又は当該保険者若しくは共済組合の名称若しくはその事務所の所在地に変更を生じたとき

(4) 社会保険各法の規定による被扶養者である受給者にあっては、受給者が被扶養者となっている被保険者、組合員若しくは加入者に変更を生じたとき、又は受給者が被扶養者となっている被保険者、組合員若しくは加入者の住所、氏名若しくは被保険者証、組合員証若しくは加入者証の記号に変更を生じたとき

(5) 国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき

(6) 社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は加入者となるに至ったとき

(7) 条例第2条第1項第1号に該当する対象者の障害程度に変更を生じたとき

(8) 条例第2条第1項第2号又は第5号に該当する対象者の知的障害の程度に変更を生じたとき

(9) 条例第2条第1項第3号又は第4号に該当する対象者の障害の程度に変更を生じたとき

(10) 条例第2条に規定する対象者の資格要件が消滅するに至ったとき

(11) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるとき

2 条例第9条第1項及び第2項の届出は資格に関する重度障害者医療費受給資格変更届(様式第6号)又は資格に関する重度障害者医療費受給資格喪失届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(医療証の添付)

第14条 第11条並びに第12条の規定による申請及び前条の規定による届出(前条第3号から第5号までの届出を除く。)には、医療証を添えなければならない。ただし、医療証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって医療証に代えることができる。

(損害賠償を受け得る場合の届出)

第15条 対象者は、自己の疾病又は負傷に関し損害賠償を受けることができる場合には、その事実、当該損害賠償をすべき者の氏名及び住所又は居所(氏名及び住所又は居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに町長に届け出なければならない。

(添付書類の省略)

第16条 町長は、この規則の規定による申請書又は届出に添えて提出する書類により証明すべき事実を、公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2 町長は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

附 則

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月30日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

附 則(平成2年6月16日規則第5号)

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成5年7月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年10月31日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成11年3月31日規則第5号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月15日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成18年6月30日規則第12号)

(施行期日)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18年9月1日規則第17号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月20日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3 改正後の規則第9条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、この規則の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(経過措置)

4 この規則の施行の際現に改正前の岬町身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する医療証は、改正後の規則の規定により交付された医療証とみなす。

(準備行為)

5 改正後の規則第10条、第11条、第12条及び第13条の規定による必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

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岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和60年3月30日 規則第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
昭和60年3月30日 規則第6号
昭和63年12月30日 規則第9号
平成2年6月16日 規則第5号
平成5年7月30日 規則第19号
平成6年10月31日 規則第17号
平成11年3月31日 規則第5号
平成16年10月15日 規則第17号
平成18年6月30日 規則第12号
平成18年9月1日 規則第17号
平成30年3月20日 規則第2号