○岬町同和対策個人給付資格審査委員会規則

昭和52年6月23日

規則第7号

(趣旨)

第1条 岬町における同和対策事業のうち個人給付の資格審査については、国及び府の同和対策審議会答申の精神に則り、円滑かつ適正に行うため岬町同和対策個人給付資格審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設ける。

(職務)

第2条 審査委員会は、前条の目的を達成するため同和対策事業として実施する個人給付について、その対象者の申請要件の調査及び審査を適正に行う。

(組織)

第3条 審査委員会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 地元民生委員

(2) 民生総務

(3) 町の職員

(4) その他町長が必要と認めるもの

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることを妨げない。

3 委員は、委嘱又は任命されたときにおける当該身分を失った場合は、委員を辞したものとみなす。

(委員長及び副委員長)

第5条 審査委員会に委員長及び副委員長各1名をおき委員の互選によって、これを定める。

2 委員長は、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審査委員会は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 審査委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審査委員会の議事は、出席委員の過半数でもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審査委員会の庶務は、人権啓発担当課において処理する。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年7月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第5号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

岬町同和対策個人給付資格審査委員会規則

昭和52年6月23日 規則第7号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第8節 地域改善対策
沿革情報
昭和52年6月23日 規則第7号
平成5年7月30日 規則第19号
平成9年4月1日 規則第5号
平成16年3月31日 規則第3号