○同和地区小集落事業推進委員会規則

昭和54年3月30日

規則第3号

(趣旨)

第1条 岬町における同和対策事業のうち小集落事業推進委員会については、同和対策審議会答申の精神に則り岬町同和対策を推進するため、岬町同和地区小集落事業推進委員会(以下「推進委員会」という。)を設置する。

(目的)

第2条 本会は、岬町が計画している同和地区小集落事業にかかる問題を研究し、事業の円滑な推進に寄与することを目的とする。

(組織)

第3条 推進委員会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 地元自治区長

(2) 部落解放同盟

(3) 町議会議員

(4) その他、町長が必要と認めるもの

(委員の任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

2 委員の再任は妨げない。

3 委員は、委嘱又は任命されたときにおける当該身分を失った場合は、委員を辞したものとみなす。

(会長及び副会長)

第5条 推進委員会に会長1名副会長2名をおき委員の互選によって、これを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 推進委員会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 推進委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 推進委員会の議事は、出席委員の過半数でもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(庶務)

第7条 推進委員会の庶務は、人権推進担当課において処理する。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(平成5年7月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第5号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

同和地区小集落事業推進委員会規則

昭和54年3月30日 規則第3号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第8節 地域改善対策
沿革情報
昭和54年3月30日 規則第3号
平成5年7月30日 規則第19号
平成9年4月1日 規則第5号
平成16年3月31日 規則第3号