(目的)

第1条　この規則は、岬町同和対策事業住宅新築資金等貸付条例(昭和55年岬町条例第11号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付対象住宅及び土地の基準)

第2条　条例第4条第2項で定める貸付対象住宅及び土地の規模等について、次の各号に定めるものとする。

(償還期限及び償還方法)

第3条　条例第6条第2項に規定する償還期限は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる期限とし、その計算は、貸付金の支払いを行った日の翌日から起算するものとする。

(借入申込書及びその添付書類)

第4条　住宅新築資金又は宅地取得資金(以下「住宅新築資金等」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借受申込人」という。)は、次の各号に掲げる区分に従い町長に申請しなければならない。申請内容を変更する場合も同様とする。

(連帯保証人)

第5条　条例第3条第1項第3号に規定する連帯保証人は、1名とし、次の各号に掲げる要件を備える者でなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　町長は、第4条の規定により住宅新築資金等の借受けの申請があったときは、これを審査したうえ貸付けの可否を決定する。

(住宅新築資金等貸付契約書)

第7条　前条の規定により貸付決定の通知を受けた者は、住宅新築資金等貸付契約書に借受申込人及び連帯保証人の印鑑証明書を添えて、速やかに契約を締結しなければならない。

(貸付金の支払い等)

第8条　住宅新築資金の貸付金の支払いは、原則として宅地取得資金については土地又は借地の取得完了審査後に行い、住宅新築資金については工事完了審査後に支払う。ただし、住宅新築資金について、特別の事情があるものとして町長が認めたときは、上棟時に50％、残り50％は工事完了審査後に支払う。

(工事完了届及び審査)

第9条　借受人は、住宅新築資金等の貸付けに係る住宅の建設又は、宅地の造成の工事が完了したときは、工事完了届(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

(抵当権の設定等)

第10条　借受人は、住宅新築資金等を借りた場合には、次の各号に掲げる区分に従い、抵当権及び質権を設定しなければならない。ただし、抵当権及び質権の順位については、借受人において特別の事情があり、かつ、町長が特に必要であると認めたときは、これを第2順位とすることができる。

(償還の猶予等)

第11条　条例第8条の規定により、貸付金の償還の猶予又は免除を受けようとする借受人は、猶予又は免除理由発生後速やかに住宅新築資金等償還猶予(免除)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(細目)

第12条　この規則の施行について、必要な事項は町長が定める。