○岬町パチンコ遊技場等及びゲームセンター建築等規制条例

昭和59年9月28日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、本町における良好な風俗の純化及び健全な環境の保全を図るため、パチンコ遊技場等及びゲームセンターの建築等に対し、必要な規制を行うことにより、町民の良好な生活環境を維持形成するとともに青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) パチンコ遊技場等

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第7号に規定する営業を目的とする施設(まあじゃん屋を除く。)をいう。

(2) ゲームセンター

設備を設けて客にコイン等を投入させることにより遊技をさせることを目的とする施設をいう。

(3) 建設

建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号から第15号までに規定する建築、大規模の修繕及び大規模の模様替をいう。

(4) 屋外広告物

屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定するものをいう。

(事前届出及び同意)

第3条 本町内において、パチンコ遊技場等又はゲームセンターを建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、あらかじめ町長に申し出て、その同意を得なければならない。

2 前項の同意には、この条例の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

(同意の基準)

第4条 町長は、前条第2項の規定に基づき同意を求められた場合において、当該同意の申出に係るパチンコ遊技場等及びゲームセンターの敷地が次の各号に掲げる地域、区域又は土地にあるときは、同項の同意をしてはならない。ただし、当該同意の申出に係る建築が法令に基づき防災上必要な措置を命ぜられたものでやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域並びにこれらの地域の周囲おおむね100メートル以内の区域。ただし、準工業地域にかかる区域は除く。

(2) 市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね50以上の建築物が連たんしている地域内に存する土地及び市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更してその区域が拡張された際、既に宅地であった土地。ただし、別表第1に定める区域の土地は除く。

(3) 別表第2に定める施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲おおむね200メートル以内の区域

(4) 児童生徒が通学する道路で別表第3に指定する区間の両側それぞれおおむね100メートル以内の区域

2 前条第2項の同意の申出人(申出人が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。)が次の各号の一に該当する場合においても、前項と同様とする。

(1) この条例又はこの条例に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者

(2) 第7条第2項の規定により同意を取り消され、その取消しの日から起算して3年を経過していない者

(同意の失効)

第5条 第3条第2項の同意は、申出人が同意の日から起算して1年以内に当該建築について法令上必要な手続をとらないときは、その効力を失うものとする。

(中止命令等)

第6条 町長は、建築主が第3条第2項の同意を得ずに、又は同項の同意を得た建築主が当該同意に係る建築計画を変更して、若しくは当該同意に付された条件に違反してパチンコ遊技場等及びゲームセンターを建築するときは、当該建築主又は当該建築工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者に対して、当該建築工事の中止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて当該建築工事の変更若しくは原状の回復を命ずることができる。

(行政上の措置)

第7条 町長は、建築主が前条の規定による命令に従わないときは、その旨を公表するとともに、行政上必要なその他の措置をとることができる。

2 町長は、第3条第2項の同意を得た建築主が前条の規定による命令に従わないときは、当該同意を取り消すことができる。

(工事完了の届出)

第8条 建築主は、第3条第1項の規定による届出に係る建築物の建築工事が完了したときは、その旨を工事完了の日から4日以内に到達するように、町長に届け出なければならない。

(立入調査)

第9条 町長は、当該建築物が第3条の規定による届出又は同意に係る建築計画及び当該同意に付された条件に適合しているかどうかを調査できる。

2 町長は、前項の規定による調査を行うときは、当該職員に当該建築物、建築物の敷地若しくは建築工事現場に立ち入らせ、又は当該建築主、建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の施工者に対し、必要な事項について質問させることができる。

3 前項の規定により職員が建築物、建築物の敷地又は建築工事現場に立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(既存建築物の修繕等についての準用)

第10条 第3条(第1項を除く。)、第4条及び第6条から前条までの規定は、本町内において既存の建築物について大規模でない修繕、又は模様替をして新たにパチンコ遊技場等及びゲームセンターを経営しようとする場合について準用する。

(屋外広告物等の規制)

第11条 町長は、本町内のパチンコ遊技場等及びゲームセンターについて、屋外広告物その他の外観がこの条例の目的を阻害し、又は付近の景観と著しく調和しないと認めるときは、当該パチンコ遊技場及びゲームセンターの所有者又は営業者に対して、当該屋外広告物その他の外観の撤去又は変更を求めることができる。

(審議会の設置)

第12条 この条例の改廃、その他パチンコ遊技場等及びゲームセンターの規制に関する重要事項を調査審議するため、別に条例で定めるところにより審議会を設置することができる。

(罰則)

第13条 第6条(第10条において準用する場合を含む。)の規定による町長の命令に違反した者は、6月以下の懲役、又は100,000円以下の罰金に処する。

2 次の各号の一に該当する者は、20,000円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第1項又は第8条(第10条において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第9条第2項(第10条において準用する場合を含む。)の規定による立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ又は忌避した者

(両罰規定)

第14条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条の罰金刑を科する。

(規則への委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に第4条に規定する区域内において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定に基づく許可、又は建築基準法の規定に基づく建築確認を完了している者については、第3条の規定は適用しない。

附 則(昭和63年6月24日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月30日条例第11号)

この条例は、平成4年5月7日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月28日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成8年6月24日(その日前に法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、改正前の岬町パチンコ遊技場等及びゲームセンター建築等規制条例第4条第1項第1号の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成11年3月18日条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

区域

国道26号線(大阪府阪南市と岬町の境界から法第7条の規定により定められた市街化区域に至る区間に限る。)の両側それぞれおおむね100m以内の区域内のうちこの条例第4条第1項第2号の本文に該当する土地

別表第2(第4条関係)

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校

(1) 町立淡輪小学校

(2) 町立深日小学校

(3) 町立孝子小学校

(4) 町立多奈川小学校

(5) 町立岬中学校

(6) 府立岬高等学校

(7) 町立淡輪幼稚園

(8) 学校法人ザビエル学園海星カトリック幼稚園

(9) 学校法人教円学園教円幼稚園

2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設ほか

(1) 町立淡輪保育所

(2) 町立深日保育所

(3) 町立緑ヶ丘保育所

(4) 町立多奈川保育所

(5) 町立簡易心身障害児通園事業こぐま園

(6) 知的障害児施設淡輪学園愛の家

3 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園

(1) みさき公園

(2) せんなん里海公園

4 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館

(1) 町立淡輪公民館

5 前各項に掲げるもののほか、町長が定める施設

(1) 岬町青少年センター条例(平成19年岬町条例第30号)に規定する青少年解放センター

(5) 岬町運動広場設置条例(平成19年岬町条例第31号)に規定する運動広場(灰吹池運動広場・緑ヶ丘青少年運動広場・淡輪青少年運動広場)

(8) その他の施設 学校プール・集会所・老人憩の家・共同作業所(さくら園)・児童遊園及びちびっこ広場・テニスコート

別表第3(第4条関係)

町長が指定する区間

路線名

区間

国道26号線

起点・町道下孝子1号線と接する交差点から

終点・孝子2号踏切まで

町道逢帰線

起点・孝子2号踏切から

終点・町道上孝子中央線と接する交差点まで

岬町パチンコ遊技場等及びゲームセンター建築等規制条例

昭和59年9月28日 条例第20号

(平成20年4月1日施行)