○岬町国民健康保険条例

昭和35年4月1日

条例第2号

第1章 この町が行う国民健康保険

(岬町が行う国民健康保険)

第1条 岬町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としない者)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者は、被保険者としない。

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条に定めるところにより、一部負担金を当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(療養の給付の期間)

第6条 療養の給付は、当該疾病又は負傷が転帰に至るまで行う。

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(精神・結核医療給付金)

第8条の2 被保険者が次の各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その医療に要した費用について、精神・結核医療給付金を支給する。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第1項に規定する指定自立支援医療であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条第3号に規定する精神通院医療

(2) 結核の医療で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条に規定する医療又は同法第37条の2に規定する医療

2 精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3 被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関等に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

4 前項の規定による支払いがあったときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支払いがあったものとみなす。

第9条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第10条 岬町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進又は保険給付のため、次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 成人病その他の疾病の予防

(5) 健康づくり運動

(6) 栄養改善

(7) 母子保健

(8) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

第11条 被保険者でない者に、前条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 保険料

(保険料の賦課)

第12条 保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。

(保険料の賦課額)

第12条の2 保険料の賦課額は、被保険者である世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第1項に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等賦課額(同項に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。)並びに介護納付金賦課被保険者(同項に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同項に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第12条の3 保険料の賦課額のうち一般被保険者(法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第20条の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第26条第1項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に第3号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。

(1) 当該年度における療養の給付に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額、高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金等(以下「前期高齢者納付金等」という。)の納付に要する費用の額、保健事業に要する費用の額、法第81条の2第1項第1号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金(当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。)の納付に要する費用の額、同条第1項第2号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金(当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。)の納付に要する費用の額の2分の1に相当する額並びにその他の国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務(前期高齢者納付金等、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)並びに介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に関する事務を含む。次号において同じ。)の執行に要する費用を除く。)の額(退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、退職被保険者等に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用の額を除く。)の合算額から法附則第7条第1項第2号に規定する調整対象基準額に同号に規定する退職被保険者等所属割合(以下「退職被保険者等所属割合」という。)を乗じて得た額を控除した額(高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)

(2) 当該年度における法第70条の規定による負担金(高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金(以下「後期高齢者支援金」という。)及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金(以下「病床転換支援金」という。)並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)、法第72条の規定による調整交付金(後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)、法第72条の2の規定による都道府県調整交付金(後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)、法第72条の5の規定による負担金、法第74条の規定による補助金、法第75条の規定による補助金(後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)及び貸付金(後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)、法第81条の2第1項の規定による交付金並びにその他の国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用並びに後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を除く。)のための収入(法第72条の3第1項の規定による繰入金及び法附則第7条第1項の規定による療養給付費等交付金(以下「療養給付費等交付金」という。)を除く。)の額の合算額

(3) 当該年度における第26条第1項の規定による基礎賦課額の減免の額の総額

(一般被保険者に係る基礎賦課額)

第13条 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。ただし、所得割額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、保険料の賦課額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第14条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第20条第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第20条において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に、第16条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

2 前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

第15条 削除

(一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)

第16条 一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 基礎賦課総額の100分の45に相当する額を基礎控除後の総所得金額等(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年省令第53号)第32条の9に規定する方法により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(2) 被保険者均等割 基礎賦課総額の100分の35に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の数で除して得た額

(3) 世帯別平等割 からまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれからまでに定めるところにより算定した額

 又はに掲げる世帯以外の世帯 基礎賦課総額の100分の20に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者が属する世帯の数から特定同一世帯所属者(法第6条第8号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定世帯」という。)の数に2分の1を乗じて得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯」という。)の数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額

 特定世帯 に定めるところにより算定した額に2分の1を乗じて得た額

 特定継続世帯 に定めるところにより算定した額に4分の3を乗じて得た額

2 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3 町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第16条の2 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)とする。ただし、所得割額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、保険料の賦課額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第16条の3 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第16条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

2 第14条第2項の規定は前項の場合に準用する。

第16条の4 削除

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定)

第16条の5 第16条の2の被保険者均等割額は、第16条の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額の算定)

第16条の5の2 第16条の2の世帯別平等割額は、第1号から第3号までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ第1号から第3号までに定める額とする。

(1) 第2号又は第3号に掲げる世帯以外の世帯 第16条第1項第3号アに定めるところにより算定した額

(2) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。) 第16条第1項第3号イに定めるところにより算定した額

(3) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。) 第16条第1項第3号ウに定めるところにより算定した額

(基礎賦課限度額)

第16条の6 第13条又は第16条の2の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第13条の基礎賦課額と第16条の2の基礎賦課額との合算額をいう。第19条及び第20条第1項において同じ。)は、540,000円を超えることができない。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)

第16条の6の2 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(第20条の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第26条第1項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に第3号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。

(1) 当該年度における後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用の額から後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額

(2) 当該年度における法第70条の規定による負担金(後期高齢者支援金及び病床転換支援金の納付に要する費用に係るものに限る。)、法第72条の規定による調整交付金(後期高齢者支援金及び病床転換支援金の納付に要する費用に係るものに限る。)、法第72条の2の規定による都道府県調整交付金(後期高齢者支援金及び病床転換支援金の納付に要する費用に係るものに限る。)、法第75条の規定による補助金(後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係るものに限る。)及び貸付金(後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係るものに限る。)その他国民健康保険事業に要する費用(後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用(後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に関する事務の執行に要する費用を除く。)に係るものに限る。)のための収入(法第72条の3第1項の規定による繰入金及び療養給付費等交付金を除く。)の額の合算額

(3) 当該年度における第26条第1項の規定による後期高齢者支援金等賦課額の減免の額の総額

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第16条の6の3 保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第16条の6の4 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第16条の6の6の所得割の保険料率を乗じて算定する。

第16条の6の5 削除

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第16条の6の6 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 後期高齢者支援金等賦課総額の100分の45に相当する額を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(国民健康保険法施行令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第32条の9に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(2) 被保険者均等割 後期高齢者支援金等賦課総額の100分の35に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の数で除して得た額

(3) 世帯別平等割 からまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれからまでに定めるところにより算定した額

 又はに掲げる世帯以外の世帯 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の20に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者が属する世帯の数から特定世帯の数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯の数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額

 特定世帯 に定めるところにより算定した額に2分の1を乗じて得た額

 特定継続世帯 に定めるところにより算定した額に4分の3を乗じて得た額

2 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3 町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第16条の6の7 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第16条の6の8 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第16条の6の6の所得割の保険料率を乗じて算定する。

第16条の6の9 削除

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定)

第16条の6の10 第16条の6の7の被保険者均等割額は、第16条の6の6の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額の算定)

第16条の6の11 第16条の6の7の世帯別平等割額は、第1号から第3号までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ第1号から第3号までに定める額とする。

(1) 第2号又は第3号に掲げる世帯以外の世帯 第16条の6の6第1項第3号アに定めるところにより算定した額

(2) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。) 第16条の6の6第1項第3号イに定めるところにより算定した額

(3) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。) 第16条の6の6第1項第3号ウに定めるところにより算定した額

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第16条の6の12 第16条の6の3又は第16条の6の7の後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第16条の6の3の後期高齢者支援金等賦課額と第16条の6の7の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第19条及び第20条において同じ。)は、190,000円を超えることができない。

(介護納付金賦課総額)

第16条の7 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第20条の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第26条第1項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に第3号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。

(1) 当該年度における介護納付金の納付に要する費用の額

(2) 当該年度における法第70条の規定による負担金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)、法第72条の規定による調整交付金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)、法第72条の2の規定による都道府県調整交付金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)、法第75条の規定による補助金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び貸付金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)その他国民健康保険事業に要する費用(介護納付金の納付に要する費用(介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用を除く。)に係るものに限る。)のための収入(法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額の合算額

(3) 当該年度における第26条第1項の規定による介護納付金賦課額の減免の額の総額

(介護納付金賦課額)

第16条の8 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とする。ただし、所得割額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、保険料の賦課額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第16条の9 前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第16条の11の所得割の保険料率を乗じて算定する。

第16条の10 削除

(介護納付金賦課額の保険料率)

第16条の11 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 介護納付金賦課総額の100分の45に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(国民健康保険法施行令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則第32条の10に規定する方法により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(2) 被保険者均等割 介護納付金賦課総額の100分の55に相当する額を当該年度の初日における介護納付金賦課被保険者の数で除して得た額

2 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3 町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

(介護納付金賦課限度額)

第16条の12 第16条の8の賦課額は、160,000円を超えることができない。

(賦課期日)

第17条 保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第18条 普通徴収に係る保険料は、毎月末日までに納付しなければならない。ただし、12月のみは25日とする。

2 前項の規定による期限が、民法第142条に規定する休日及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の18第2項に規定する日に該当するときは、前項の規定にかかわらず、地方税法第20条の5第2項の規定を準用する。

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数に異動等があった場合)

第19条 保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、又は1世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少し、又は1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった、若しくは国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となった場合における当該納付義務者に係る第13条第16条の2第16条の6の3若しくは第16条の6の7の額(被保険者数が増加若しくは減少した場合(特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。)又は特例対象被保険者等となった場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)又は第16条の8の額又は第20条第1項各号に定める額若しくは同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)又は一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日又は特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割をもって行う。

2 保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第13条第16条の2第16条の6の3若しくは第16条の6の7の額又は第16条の8の額又は第20条第1項各号に定める額若しくは同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

(保険料の減額)

第20条 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第13条又は第16条の2の基礎賦課額からそれぞれ当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が540,000円を超える場合には、540,000円)とする。

(1) 世帯主、当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。)現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額(青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、同法第313条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず、所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとし、山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(地方税法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この頃において同じ。)の算定についても同様とする。以下同じ。)及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者

に掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額

(2) 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に国民健康保険法施行令第29条の7第5項第1号に掲げる金額に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。)現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者

に掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額

(3) 第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に国民健康保険法施行令第29条の7第5項第4号に掲げる金額に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。)現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前2号に該当する者以外の者

に掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額

2 町長は、当該納付義務者又はその世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により前項第3号の規定による保険料の減額が適当でないと認める場合には、当該減額を行わないものとする。

3 第16条第2項及び第3項の規定は、第1項各号ア及びイに規定する額(第1項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第16条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

4 第1項から前項までの規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の6の3又は第16条の6の7」と、「540,000円」とあるのは「190,000円」と、第2項中「前項第3号」とあるのは「前項第3号(第4項において読み替える場合を含む。)」と、第3項中「第16条」とあるのは「第16条の6の6」と読み替えるものとする。

5 第1項から第3項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の8」と、「540,000円」とあるのは「160,000円」と、第2項中「前項第3号」とあるのは「前項第3号(第5項において読み替える場合を含む。)」と、第3項中「第16条」とあるのは「第16条の11」と読み替えるものとする。

(特例対象被保険者等の特例)

第20条の2 世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第14条第1項及び前条第1項の規定の適用については、第14条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。第2項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。

(保険料の徴収の特例)

第21条 保険料の所得割額の算定の基礎に用いる第14条に規定する総所得金額及び山林所得金額が確定しないため、当該年度分の保険料を決定することができない場合においては、その決定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、その者の前年度の保険料を当該年度の納期の数で除して得た額を、それぞれの納期に係る保険料として徴収する。

2 前項の規定によって、保険料を賦課した場合において、当該保険料額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料額が決定した日以後の納期において、その不足額を徴収し、すでに徴収した保険料額が当該年度分の保険料額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当する。

(保険料の額の通知)

第22条 保険料の額が定まったときは、町長は、速やかにこれを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第23条 保険料の督促手数料は、督促状1通について100円とする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金)

第24条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額も加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が10円未満である場合においては、この限りでない。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3 町長は、被保険者が納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第1項に規定する延滞金を減免することができる。

(徴収猶予)

第25条 町長は、保険料の納付義務者が、次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6か月の期間を限って徴収猶予をすることができる。

(1) 納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。

(2) 納付義務者が、その事業又は業務を廃止し、又は休止したとき。

(3) 納付義務者が、その事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。

(4) 前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料の額

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第26条 町長は次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者について、保険料を減免することができる。

(1) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

(2) 次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過するまでの間に限る。)の属する世帯の納付義務者

 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(ア) 健康保険法による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)

(イ) 船員保険法の規定による被保険者

(ウ) 国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

(エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

(3) 事業の不振、事業の休業又は廃止等の理由により所得が著しく減少したため、生活が著しく困難となった者

2 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料の額

(3) 減免を受けようとする理由

3 第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちに、その旨を町長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第26条の2 保険料の納付義務者は、4月15日まで(保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から15日以内)に当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が町長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りではない。

第7章 雑則

第27条 国民健康保険特別会計に属する財産は、次の各号に定めるところによって管理する。

(1) 有価証券 岬町が指定する金融機関に委託又は保護預りとする。

(2) 現金 岬町が指定する金融機関に預金すること。

(3) その他の財産 議会の議決した方法によること。

第8章 罰則

第28条 岬町は、世帯主が、法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し100,000円以下の過料を科する。

第29条 岬町は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第30条 岬町は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第31条 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

第2条 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 岬町国民健康保険の特例に関する規約(昭和30年岬町規程第4号。以下「旧規約」という。)

(2) 国民健康保険応急措置条例(昭和34年岬町条例第1号)

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第3条 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第20条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項中に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、」と、「第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」とする。

(延滞金の割合の特例)

第4条 当分の間、第24条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が、年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成22年度以後の保険料の減免の特例)

第5条 当分の間、平成22年度以後の第26条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過するまでの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

附 則(昭和36年3月31日条例第20号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年9月9日条例第12号)

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

附 則(昭和38年3月16日条例第1号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和37年12月1日から適用する。

附 則(昭和39年9月28日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和43年2月1日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は昭和43年1月1日から、第6条、第12条及び第16条の規定は、昭和42年4月1日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和44年10月14日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第9条の規定は昭和44年9月1日から、第13条の規定は、昭和44年4月1日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和47年3月25日条例第3号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月26日条例第4号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月20日条例第11号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年12月26日条例第25号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

附 則(昭和50年10月11日条例第16号)

1 この条例は、昭和50年10月1日から施行する。ただし、改正後の岬町国民健康保険条例第13条の規定は、昭和50年4月1日より適用する。

2 改正後の岬町国民健康保険条例第7条及び第8条の規定は、この条例の施行日以後に出産した者及び死亡した者から適用し、同日前に出産した者及び死亡した者については、なお、従前の例による。

附 則(昭和51年3月3日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和51年7月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年8月2日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年3月31日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年7月31日条例第16号)

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月29日条例第10号)

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月29日条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月25日条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年2月27日条例第2号)

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月30日条例第6号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年1月31日条例第2号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第28条及び第29条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月29日条例第7号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年9月28日条例第16号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月14日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の国民健康保険条例第12条から第16条の6まで、第19条及び第20条の2の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月13日条例第2号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月12日条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月11日条例第3号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月16日条例第8号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年9月30日条例第15号)

1 この条例中、第1条の規定は、平成元年10月1日から、第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の岬町国民健康保険条例第20条第1項(改正後の岬町国民健康保険条例第20条第1項第2号の規定を除く。)の規定は、平成元年度前期分の保険料から適用し、昭和63年度後期分までの保険料については、なお従前の例による。

3 第1条の規定による改正後の岬町国民健康保険条例第20条第1項第2号及び附則第4項から第9項までの規定は、平成元年度後期分の保険料から適用し、平成元年度前期分までの保険料については、なお従前の例による。

4 第2条の規定による改正後の岬町国民健康保険条例附則第7項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成2年3月20日条例第4号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第16条の6及び第20条第1項の規定は、平成2年度前期分の保険料から適用し、平成元年度後期分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月22日条例第2号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第16条の6及び第20条第1項の規定は、平成3年度前期分の保険料から適用し、平成2年度後期分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成3年6月19日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月17日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月30日条例第9号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、平成4年4月1日以後の出産から適用し、新条例第16条の6及び第20条第1項の規定は、平成4年度前期分の保険料から適用し、平成3年度後期分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成4年6月17日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の国民健康保険条例第12条第1項の規定は、平成4年度分の保険料から適用する。

附 則(平成4年12月22日条例第38号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月18日条例第7号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月18日条例第1号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例第16条の6及び第20条第1項の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成6年6月24日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成6年9月28日条例第11号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第10条及び第11条の改正規定並びに第12条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条第1号の規定中、入院時食事療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給に要する費用の額を見込額に算定する規定については、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、それ以外の新条例第12条第1号の規定については、平成6年度分の保険料から適用する。

3 健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第12条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

附 則(平成7年3月15日条例第12号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月28日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成7年7月1日条例第20号)

1 この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2 この条例の施行日前にこの条例による改正前の岬町国民健康保険条例第5条第2項に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療にかかる療養の給付の一部負担金については、なお、従前の例による。

附 則(平成8年3月15日条例第6号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月14日条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年11月30日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例第12条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年6月25日条例第15号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月22日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日より施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条から第16条の12、第19条から第20条及び第21条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第28条及び第29条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月24日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の3、第16条、第16条の11、第16条の12、第20条第5項及び附則第3項から附則第10項までの規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第26条の2、附則第11項及び附則第12項の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月29日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第9項及び第10項の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第26条の2の規定は、平成17年度分の保険料から適用し平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月20日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第23条の規定は、平成17年4月1日以後に発する督促状に係る督促手数料から適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の附則第6項及び第7項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年4月1日条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例第12条の3、第16条の7及び附則第3項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の前に行われた改正前の岬町国民健康保険条例第8条の2第1項第1号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の附則第13項の規定は、平成18年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年6月16日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、第7条第1項の改正規定は、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の岬町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、平成18年10月1日以後の出生に係る申請による支給額に対して適用し、平成18年9月30日以前の出生に係る申請による支給額については、なお従前の例による。

3 新条例第16条の12の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月22日条例第32号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の前に行われた改正前の岬町国民健康保険条例第8条の2第1項第2号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の岬町国民健康保険条例第16条の6の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月26日条例第19号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 改正後の第12条の2から第16条の12まで、第19条及び第20条の規定は、平成20年度以後の年度区分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(岬町国民健康保険事業財政基盤安定基金条例の一部改正)

第3条 岬町国民健康保険事業財政基盤安定基金条例(平成4年岬町条例第31号)の一部を次のように改正する。

第1条中「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改め、「老人保健拠出金」を「後期高齢者支援金等」に改める。

第6条中「、老人保健拠出金」を「、後期高齢者支援金等」に改める。

附 則(平成20年12月19日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る岬町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第16条の12及び第20条第5項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成21年6月19日条例第22号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年6月18日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月24日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る岬町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第16条の6、第16条の6の12、第16条の12及び第20条の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月21日条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月27日条例第10号抄)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月31日条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項第3号、第16条の5の2、第16条の6の6第1項第3号及び第16条の6の11の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の国民健康保険条例第16条第1項第3号、第16条の5の2、第16条の6の6第1項第3号及び第16条の6の11の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月20日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 改正後の岬町国民健康保険条例附則第5条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月27日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月19日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27月1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月18日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月23日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の岬町国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

岬町国民健康保険条例

昭和35年4月1日 条例第2号

(平成29年3月23日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 国民健康保険・国民年金
沿革情報
昭和35年4月1日 条例第2号
昭和36年3月31日 条例第20号
昭和36年9月9日 条例第12号
昭和38年3月16日 条例第1号
昭和39年9月28日 条例第24号
昭和43年2月1日 条例第3号
昭和44年10月14日 条例第11号
昭和47年3月25日 条例第3号
昭和48年3月26日 条例第4号
昭和49年3月20日 条例第11号
昭和49年12月26日 条例第25号
昭和50年10月11日 条例第16号
昭和51年3月3日 条例第2号
昭和51年7月1日 条例第16号
昭和52年8月2日 条例第23号
昭和53年3月31日 条例第3号
昭和53年7月31日 条例第16号
昭和54年3月30日 条例第4号
昭和54年9月29日 条例第10号
昭和55年3月29日 条例第2号
昭和56年3月25日 条例第2号
昭和57年2月27日 条例第2号
昭和57年3月30日 条例第6号
昭和58年1月31日 条例第2号
昭和58年3月29日 条例第7号
昭和59年3月26日 条例第6号
昭和59年9月28日 条例第16号
昭和60年3月14日 条例第1号
昭和61年3月13日 条例第2号
昭和62年3月12日 条例第4号
昭和63年3月11日 条例第3号
平成元年3月16日 条例第8号
平成元年9月30日 条例第15号
平成2年3月20日 条例第4号
平成3年3月22日 条例第2号
平成3年6月19日 条例第4号
平成3年12月17日 条例第25号
平成4年3月30日 条例第9号
平成4年6月17日 条例第23号
平成4年12月22日 条例第38号
平成5年3月18日 条例第7号
平成6年3月18日 条例第1号
平成6年6月24日 条例第4号
平成6年9月28日 条例第11号
平成7年3月15日 条例第12号
平成7年6月28日 条例第15号
平成7年7月1日 条例第20号
平成8年3月15日 条例第6号
平成9年3月14日 条例第4号
平成10年11月30日 条例第24号
平成11年3月31日 条例第11号
平成11年6月25日 条例第15号
平成11年12月20日 条例第29号
平成12年3月22日 条例第10号
平成14年9月24日 条例第15号
平成15年3月25日 条例第6号
平成16年3月29日 条例第11号
平成16年12月20日 条例第36号
平成17年3月25日 条例第13号
平成17年4月1日 条例第18号
平成18年3月24日 条例第13号
平成18年3月31日 条例第21号
平成18年6月16日 条例第25号
平成18年9月22日 条例第32号
平成19年3月23日 条例第11号
平成19年9月26日 条例第19号
平成20年3月25日 条例第13号
平成20年12月19日 条例第28号
平成21年3月25日 条例第11号
平成21年6月19日 条例第22号
平成22年3月25日 条例第4号
平成22年3月31日 条例第8号
平成22年6月18日 条例第13号
平成23年3月24日 条例第9号
平成24年12月21日 条例第21号
平成25年3月27日 条例第10号
平成25年3月31日 条例第18号
平成25年9月20日 条例第23号
平成26年3月27日 条例第9号
平成26年12月19日 条例第28号
平成27年3月26日 条例第22号
平成27年12月18日 条例第33号
平成28年3月24日 条例第11号
平成29年3月23日 条例第13号