(趣旨)

第1条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定により、この町が徴収する占用料の額及び徴収方法について、別に定めあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円とし、その額が100円以上である場合において10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額とする。)とする。ただし、当該占用の期間が引き続き2年度以上にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円とし、その額が100円以上である場合において10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額とする。)の合計額とし、同表によることができないものについては、町長が別に定める額とする。

(占用料の徴収方法)

第3条　占用料は、占用を許可したときに当該年度分を徴収する。

(占用料の還付)

第4条　既納の占用料は、還付しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において既納の占用料の額が、当該占用の許可の日から当該占用の取り消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は還付する。

(占用料の減免)

第5条　道路の占用が、次の各号の一に該当する場合において、町長が必要あると認めたときは、第2条の規定にかかわらず、占用者の申請により占用料の額を減免することができる。

(過料)

第6条　町長は、詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。