(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画淡輪・国道26号沿道地区地区計画(以下「淡輪・国道26号沿道地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び淡輪・国道26号沿道地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、淡輪・国道26号沿道地区計画の区域(以下「計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　計画区域内においては、別表の左欄の淡輪・国道26号沿道地区計画の地区整備計画において区分された地区(以下「計画地区」という。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の制限)

第5条　建築物の敷地面積は、100平方メートル以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第6条　都市計画道路国道26号線に面する部分の建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は高さ2メートルを超える門若しくはへいの面から都市計画道路境界線までの距離は、1メートル以上でなければならない。

(建築物の敷地が計画区域等の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合における第4条及び第5条の規定については、その敷地の過半が計画区域内に存するときにはその敷地の全部についてこれらの規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第9条　町長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は町長が土地の利用状況に照らして良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条及び第5条の規定は適用しない。

(罰則)

第10条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。