○岬町立学校管理運営に関する規則

昭和32年12月1日

規則第16号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条に規定する岬町立小学校、中学校及び幼稚園(以下「学校」という。)の運営管理の基本的事項について定めることを目的とする。

(学期及び休業日)

第2条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条に規定する学校の学期及び休業日は、次のとおりとする。

(1) 学期

 第1学期 4月1日から8月31日まで

 第2学期 9月1日から12月31日まで

 第3学期 1月1日から3月31日まで

(2) 休業日

 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで

 春季休業日 3月25日から4月7日まで

 学校創立記念日

2 校長は、特に必要と認めるときは、岬町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて別に休業日を定めることができる。

(学期又は休業日の変更)

第3条 校長は、学期又は休業日を変更しようとするときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

2 校長は、学芸会、運動会等の学校行事を休業日に行うための変更については、教育委員会に届け出るものとする。

(教諭(指導専任))

第3条の2 学校に、任用の期限を付さない講師を置くことができる。

2 前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3 第1項の講師は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第28条第10項(同法第40条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

(職員会議)

第3条の3 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

2 職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3 校長は、職員会議を招集し、主宰する。

(学校協議会)

第3条の4 学校に学校協議会を置く。

2 前項の学校協議会に関し必要な事項は、教育長が定める。

(首席)

第4条 学校に首席を置くものとし、主幹教諭をもって充てる。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。

2 首席は、教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、大阪府教育委員会が命ずる。

3 首席は、校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務を整理し、児童又は生徒の教育をつかさどる。

4 首席の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

(指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭)

第4条の2 学校に指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭を置く。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。

2 指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、それぞれ教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、大阪府教育委員会が命ずる。

3 指導教諭は児童又は生徒の教育をつかさどり、指導養護教諭は児童又は生徒の養護をつかさどり、指導栄養教諭は児童又は生徒の栄養の管理及び指導をつかさどり、それぞれ専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。

4 指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

(教務主任等)

第4条の3 学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

2 小学校に、生徒指導主事を置くことができる。

3 中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

4 学校に司書教諭を置く。ただし、学級の数が11以下の学校にあっては、この限りでない。

(教務主任等の職務)

第4条の4 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に係る専門的職務に従事する。

(教務主任等の発令)

第4条の5 保健主事は、教諭又は養護教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2 生徒指導主事は、教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3 第4条の3に規定する教務主任等のうち、前2項に規定する保健主事及び生徒指導主事以外の主事等は、教諭(ただし、司書教諭にあっては司書教諭講習を修了し有資格者となった教諭)のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(その他の主任等)

第4条の6 学校に、第4条の3に規定する教務主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項に規定する主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(主幹)

第4条の7 学校に、主幹を置くことができる。

2 主幹は、事務職員をもって、これに充てる。

3 主幹は、上司の指揮を受け、担任事務を掌理する。

(主査)

第4条の8 学校に、主査を置くことができる。

2 主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって、これに充てる。

3 主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

(副主査)

第4条の9 学校に副主査を置くことができる。

2 副主査は、事務職員及び学校栄養職員をもって、これに充てる。

3 副主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

(主事)

第4条の10 学校に、主事を置くことができる。

2 主事は、事務職員をもって、これに充てる。

3 主事は、上司の指揮を受け、事務に従事する。

(技師)

第4条の11 学校に、技師を置くことができる。

2 技師は、学校栄養職員をもって、これに充てる。

3 技師は、上司の指揮を受け、学校給食及び食の指導に関する専門的事項をつかさどる。

(その他の職)

第4条の12 第3条の2第4条の3及び第4条の6から前条までに定めるもののほか、必要な職は別に定める。

(校長の専決事項)

第5条 校長の専決事項は、この規則の他の条項に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 校長及び所属職員の出張、休暇その他服務の処理に関すること。

(2) その他教育委員会の指示する事項の処理に関すること。

2 前項各号に掲げる事項のうち、重要又は異例であると認められる事項の処理については、あらかじめ、教育委員会の承認を受けなければならない。

(施設及び設備の保持)

第6条 校長は、学校の施設及び設備を常に最良の状態に保持するようにつとめなければならない。

(警備及び防災計画)

第7条 校長は、学校の警備及び防災の計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2 前項に規定する計画には、特に児童及び生徒(以下「生徒等」という。)の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

(施設及び設備の損傷又は亡失)

第8条 学校の施設及び設備を著しく損傷し、若しくは亡失し、又は設備が使用に耐えなくなったときは、校長は、その理由を具して教育委員会に報告しなければならない。

(施設及び設備の貸与)

第9条 学校の施設及び設備の貸与は、校長の意見をきき、教育委員会が許可する。ただし、定例軽易な事項については、校長が許可することができる。

第10条 削除

(伝染病等発生の報告)

第11条 学校内及び当該学校の通学区域内に伝染病が発生したときは、校長は、すみやかに教育委員会に報告しなければならない。職員及び生徒等に、中毒その他の集団的疾病、傷害、死亡等の事故が発生したときも、同様とする。

(学級編制)

第12条 校長は、毎年、翌学年の学級編制の原案を教育委員会に提出しなければならない。学年の中途において学級編制に変更が生じたときも同様とする。

2 校長は、教育委員会の指示に基づいて学級を編制しなければならない。

(教育課程)

第12条の2 校長は、毎年学年初めに、教育課程を教育委員会に届け出なければならない。

(教育指導の計画)

第13条 校長は、次の各号に掲げる事項について、毎年学年初めに、教育委員会に報告するものとする。

(1) 学校経営の重点

(2) 学習指導及び生徒指導の重点

(3) 健康管理の指導の重点

(4) 日課表

(5) 校務分掌

(6) 行事予定表

(7) 教職員の研修計画

(教材の取扱)

第14条 校長は、教材及び教具の選定に当たっては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならない。

第15条 校長は、教科書の発行されていない教科について、主たる教材として図書を使用するときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

第16条 校長は、学年又は学級全員に、教材として次に掲げるものを使用するときは、あらかじめその書名、定価等を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書と併用して継続的に学習の用に供する副読本、問題集、解説書その他これらに類するもの

(2) 学習の過程又は夏季休業日、冬季休業日等の長期にわたって使用する学習帳その他これに類するもの

(遠足等の実施)

第17条 校長は、遠足等校外における学校行事(次条に規定するものを除く。)を実施しようとするときは、あらかじめその計画を教育委員会に届け出なければならない。

(宿泊を要する学校行事の実施)

第18条 校長は、宿泊を要する学校行事を実施しようとするときは、あらかじめその計画を教育委員会に届け出なければならない。

(性行不良による出席停止)

第19条 校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に報告又は出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 前項の規定による出席停止の命令は、次の各号に定める手続きにより教育委員会が命ずる。

(1) あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取する。

(2) 理由及び期間を記載した文書を保護者に交付する。

3 校長は、教育委員会の指示に基いて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習の支援その他教育上必要な措置を講じなければならない。

第2章 小学校及び中学校

(対外運動競技への参加)

第20条 小学校においては、対外運動競技に学校教育活動として参加しないものとする。ただし、岬町又は隣接する市町村程度の地域内における対外運動競技については、学校運営及び児童の心身の発達からみて無理のない範囲で参加することができる。

2 中学校においては、府内で行われる対外運動競技に学校教育活動として参加することができる。ただし、近畿大会及び全国大会については、次に定めるところによりそれぞれ年1回に限り参加することができる。

(1) 宿泊を要しない場合 校長は教育委員会に届け出ること。

(2) 宿泊を要する場合 校長は教育委員会の承認を受けること。

3 前2項の対外運動競技とは、国、地方公共団体若しくは学校体育団体の主催又はこれらと関係競技団体の共同主催で開催される大会とする。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、体力に優れ競技水準の高い生徒については、広く国民のうちから競技水準の高い者を選抜して行う全国大会に参加することができる。

5 学校教育活動以外の運動競技会に児童・生徒が参加するに当たっては、校長は、保護者に対し適切な指導をするとともに参加の状況を把握しなければならない。

第3章 幼稚園

(準用規定)

第21条 第2条第2項から第3条第2項まで、第5条から第14条まで、第17条及び第18条の規定は、幼稚園にこれを準用する。この場合において、これらの条項中「校長」とあるのは「園長」と、第7条第2項中「児童及び生徒」とあるのは「幼児」と、第13条中「(2) 学習指導及び進路指導の重点」とあるのは「(2) 保育の重点」と読み替えるものとする。

第4章 雑則

(細則)

第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は昭和33年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年10月19日規則第3号)

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

附 則(昭和55年10月9日教委規則第3号)

1 この規則は、昭和55年10月10日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現に改正後の岬町立学校管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)に規定する教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事の職務に相当する職務を教育委員会又は校長から命ぜられている者は、昭和56年3月31日までの間、新規則により、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事にそれぞれ命ぜられたものとみなす。

附 則(昭和60年1月30日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年11月30日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成11年7月19日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月25日教委規則第1号)

1 この規則は、平成14年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正後の岬町立学校管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)に規定する教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事の職務に相当する職務を教育委員会又は校長から命ぜられている者は、平成14年3月31日までの間、新規則により、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事にそれぞれ命ぜられたものとみなす。

附 則(平成15年3月31日教委規則第1号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日教委規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月22日教委規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月26日教委規則第3号)

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成18年10月25日教委規則第4号)

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日教委規則第5号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年4月23日教委規則第1号)

この規則は、平成20年4月30日から施行する。

岬町立学校管理運営に関する規則

昭和32年12月1日 規則第16号

(平成20年4月30日施行)

体系情報
第11編 育/第3章 学校教育
沿革情報
昭和32年12月1日 規則第16号
昭和49年10月19日 規則第3号
昭和55年10月9日 教育委員会規則第3号
昭和60年1月30日 教育委員会規則第1号
平成7年11月30日 教育委員会規則第4号
平成11年7月19日 教育委員会規則第1号
平成13年12月25日 教育委員会規則第1号
平成15年3月31日 教育委員会規則第1号
平成16年4月1日 教育委員会規則第3号
平成16年12月22日 教育委員会規則第5号
平成18年7月26日 教育委員会規則第3号
平成18年10月25日 教育委員会規則第4号
平成19年6月27日 教育委員会規則第5号
平成20年4月23日 教育委員会規則第1号