○岬町水道事業の設置等に関する条例

昭和42年4月1日

条例第10号

(水道事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を町民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 給水区域は、岬町深日、多奈川、淡輪及び孝子の各一部とする。

3 給水人口は27,000人とする。

4 1日最大給水量は17,900m3とする。

5 財政の健全化については、健全化計画に基づき計画的に行うものとする。

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者の権限を行う町長の権限に属する事務を処理させるため、都市整備部を置く。

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が7,000千円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000m2以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第6条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が7,000千円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が2,000千円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条 管理者の権限を行う町長は、水道事業について法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか水道事業の経営状況を明らかにするため管理者の権限を行う町長が必要と認める事項

3 天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者の権限を行う町長は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

附 則

1 この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2 岬町水道事業に地方公営企業の一部を適用する条例(昭和41年岬町条例第19号)は、廃止する。

附 則(昭和43年4月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月27日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月25日条例第6号)

この条例は、昭和56年5月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月29日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年5月11日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月16日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項中後段の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

(岬町議会委員会条例の一部改正)

2 岬町議会委員会条例(昭和62年岬町条例第13号)の一部を次のように改正する。

第2条第3号中「水道事業所」を「水道部」に改める。

附 則(平成8年9月27日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月18日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月18日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

岬町水道事業の設置等に関する条例

昭和42年4月1日 条例第10号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章
沿革情報
昭和42年4月1日 条例第10号
昭和43年4月1日 条例第13号
昭和50年3月27日 条例第7号
昭和56年3月25日 条例第6号
昭和58年3月29日 条例第11号
昭和63年5月11日 条例第12号
平成元年3月16日 条例第9号
平成8年9月27日 条例第17号
平成11年3月18日 条例第3号
平成21年12月18日 条例第28号