○岬町水道給水条例

平成9年12月19日

条例第17号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第13条)

第3章 給水(第14条―第23条)

第4章 料金及び手数料(第24条―第33条)

第5章 貯水槽水道(第33条の2・第33条の3)

第6章 管理(第34条―第39条)

第7章 補則(第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、岬町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適性を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 岬町水道事業の給水区域は、岬町全域(水道事業計画区域)とする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置の種類は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸若しくは2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 指定給水装置工事事業者に関する事項については、町長が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第9条 町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

(工事費の予納)

第10条 町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

(工事費の未納の場合の措置)

第11条 町長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。ただし、期限内に納入しないことについて特別の理由があると認めるときは、納入を猶予することができる。

2 前項の規定により、町長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、町長にその損害を賠償しなければならない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条 町長が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第13条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第14条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。

(給水契約の申込)

第15条 水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長が必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他町長が必要と認めた者

2 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第18条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

(メーターの貸与)

第19条 メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき

(2) 用途を変更するとき

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき

2 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに、町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき

(3) 消防用として水道を使用したとき

(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき

(私設消火栓の使用)

第21条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会を要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から毎月徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第25条 料金は、メーター検針に基づく使用水量に応じて、第1号に定める用途別区分に従い基本料金及び従量料金により算出した額と、第2号に定めるメーター使用料金を合算した額の合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加えて得た額とする。なお、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 料金

用途

基本水量

基本料金

従量料金

一般用

6m3まで

829円

7m3以上10m3まで 170円

11m3以上20m3まで 190円

21m3以上30m3まで 220円

31m3以上40m3まで 250円

41m3以上50m3まで 290円

51m3以上70m3まで 340円

71m3以上100m3まで 394円

101m3以上200m3まで 474円

201m3以上 554円

公衆浴場用

200m3まで

30,229円

1m3につき 200円

一時給水用



1m3につき 745円

(2) メーター使用料金

メーターの口径(mm)

13

20

25

30

40

50

75

100

150以上

料金(円)

60

80

90

140

180

700

1,100

1,600

町長が別に定める

(料金の算定)

第26条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が2箇月ごとに定めた日をいう。)にメーター検針を行い、その日の属する月及びその月の前月の2箇月分として算定する。

2 前項の規定によるメーター検針で算出された使用水量は、各月均等とみなす。ただし、使用水量を2等分して整数値が得られないときは、その端数を前月分に繰り入れる。

3 町長が必要と認めるときは、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条 町長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があったとき

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき

(3) 使用水量が不明のとき

(4) 共用給水装置により、水道を使用するとき

(特別な場合における料金の算定)

第28条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は1箇月分として算定する。

2 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

(料金の徴収方法)

第30条 料金は、納入通知書に基づく取扱金融機関等での口座振替及び払込み、又はその他の方法により毎月徴収する。

2 月の中途で水道の使用をやめた場合の料金は、使用をやめたとき徴収する。

(手数料)

第31条 手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた場合は、申込後、徴収することができる。

(1) 町長が給水装置工事の設計をするとき 1件につき 1,050円

(2) 第7条第1項の指定をするとき 1件につき 10,500円

(3) 第7条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)をするとき 1回につき 1,050円

(4) 第7条第2項の工事の検査をするとき 1回につき 1,050円

(5) 第35条第2項の確認をするとき 1回につき 1,050円

(加入金)

第32条 岬町水道事業の設置等に関する条例(昭和42年岬町条例第10号)第2条に規定する給水区域内において給水装置を新設し、若しくは改造(給水管の口径を増径する場合に限る。以下本条において同じ。)し、又は従前の給水装置を撤去し、新規に給水装置を設置(従前の給水装置に係る給水管の口径に比べて増径を伴う場合に限る。以下本条において同じ。)しようとする者(第32条第1項に規定する者を除く。)は、町長に給水申込加入金(以下「加入金」という。)を納付しなければならない。

2 加入金の額は、給水装置の給水管の口径に応じ次の表に掲げる額に消費税法の規定による消費税の額及び地方税法の規定による地方消費税の額に相当する額を加えて得た額とする。

給水管の口径

加入金の額

13ミリメートル

150,000円

20ミリメートル

200,000円

25ミリメートル

280,000円

30ミリメートル

460,000円

40ミリメートル

930,000円

50ミリメートル

1,630,000円

75ミリメートル

4,620,000円

100ミリメートル

9,530,000円

150ミリメートル

26,320,000円

200ミリメートル以上

町長が別に定める。

3 加入金は、給水装置工事の申込みの際徴収する。

4 既納の加入金は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第33条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例により納付しなければならない料金、手数料又は加入金を軽減又は免除することができる。

第5章 貯水槽水道

(町の責務)

第33条の2 町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第33条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、町長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第6章 管理

(給水装置の検査等)

第34条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第36条 町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第9条の工事費、第22条第2項の修繕費、第25条の料金、又は第31条の手数料を指定期限内に納入しないとき

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなく、第26条の使用水量の検針、又は第34条の検査を拒み、又は妨げたとき

(3) 給水栓を汚染するおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき

(給水装置の切り離し)

第37条 町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき

(過料)

第38条 町長は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をした者

(2) 正当な理由がなくて、第18条第2項のメーターの設置、第26条の使用水量の検針、第34条の検査、又は第36条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第22条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(不正行為に対する過料)

第39条 町長は、詐欺その他不正の行為により、第25条に規定する料金又は第31条に規定する手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

第7章 補則

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前から申請行為に入っている給水装置工事は、この条例による申請がされたものとみなす。

附 則(平成12年3月22日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する過料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月20日条例第35号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年12月21日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岬町水道給水条例(以下「新条例」という。)第25条の規定は、平成14年5月分の水道料金から適用する。

3 新条例第32条第2項の規定は、平成14年4月1日以降の給水申込みから適用し、施行日以前の給水申込みについては、なお従前の例による。

附 則(平成14年12月20日条例第24号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月22日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岬町水道給水条例(以下「新条例」という。)第25条の規定は、平成19年5月分の水道料金から適用する。

3 新条例第31条及び第32条第2項の規定は、平成19年4月1日以降の給水申込みから適用し、施行期日以前の給水申込みについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月21日条例第36号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岬町水道給水条例(以下「新条例」という。)第25条の規定は、平成26年6月以後の月分として算定した水道料金の額について適用し、同年5月以前の月分として算定した水道料金の額については、なお従前の例による。

3 新条例第32条第2項の規定は、平成26年4月1日以降の給水申込みから適用し、平成26年3月31日以前の給水申込みについては、なお従前の例による。

岬町水道給水条例

平成9年12月19日 条例第17号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章
沿革情報
平成9年12月19日 条例第17号
平成12年3月22日 条例第3号
平成12年12月20日 条例第35号
平成13年12月21日 条例第25号
平成14年12月20日 条例第24号
平成18年9月22日 条例第38号
平成19年12月21日 条例第36号
平成26年3月27日 条例第13号