2　管理会は財産区管理委員(以下「委員」という。)7人以内をもって組織する。

3　委員の任期は、4年とする。

4　委員に欠員を生じたときは、必要に応じて委員の補充を行うことができる。

5　補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、管理会の会議を主宰し、管理会に関する事務を処理し、管理会を代表する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　委員から会議の招集の請求があるときは、会長は、これを招集しなければならない。

2　会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟、姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決する、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　前2条の規定は、前項の規定による書面又はオンラインによる会議における審議について準用する。この場合において、第7条第1項中「管理会」とあるのは「会議における審議」と、「が出席しなければ会議を開くことができない」とあるのは「の出席、書面による回答又はオンラインによる参加がなければ成立しない」と、同条第2項中「会議に出席し、発言する」とあるのは「審議に参加し、意見を述べる」と、同条第3項中「出席委員」とあるのは「出席、書面による回答又はオンラインによる参加のあった委員」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に委員の職にある者についてはその任期満了の日まで、旧第3条の規定はなおその効力を有する。

1　この条例は、昭和55年8月1日から施行する。

2　この条例による第1期目の谷川地区財産区管理会委員の任期については、これを昭和58年10月1日までとする。

3　この条例による谷川地区財産区管理会委員については、当分の間非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年岬町条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年10月2日から施行する。