○岬町水道給水条例施行規則

平成14年12月19日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、岬町水道給水条例(平成9年岬町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構造)

第2条 給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、給水栓及び水道メーター(以下「メーター」という。)等をもって構成する。ただし、町長においてその必要がないと認めたときは、その一部を設けないことがある。

(給水装置新設等の申込)

第3条 条例第5条に規定する給水装置の新設、改造、修繕の申込みは、「給水装置工事申込書」の提出をもって行う。

(給水装置の施行及び使用材料)

第4条 給水装置の施行に関しては、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第4条の規定で定める基準により設計し、施行しなければならない。

2 町長は、条例第7条第2項で定める設計審査又は工事検査において、指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が政令第4条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

3 町長は、前項の規定により求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

(給水管及び給水用具の指定)

第5条 条例第8条の規定に基づく構造は、次の各号の基準によるものとする。

(1) 配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から30センチメートル以上離れていること。

(2) 配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

(4) 水圧、土圧、その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。

(5) 凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講じられていること。

(6) 当該給水装置以外の井戸、その他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置がこうじられていること。

(7) 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講じられていること。

2 条例第8条の規定により町長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 工業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第17条第1項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を附することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が附されたもの

(2) 製品が政令第4条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第4条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの

3 前項の規定にかかわらず、施行技術その他の理由により町長がやむを得ないと認めたときは、前各項の規定により町長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4 町長は指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

(給水管の口径)

第6条 給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(給水管の埋設深さ)

第7条 給水管は、公道内についてはその道路管理者の許可要件を満たし、宅地内においては30センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ないときは、この限りではない。

(給水管材料の特例)

第8条 配水管への取付口から水道メーターまでの部分の給水管については、次の各号に定める材料を使用しなければならない。

(1) 口径40ミリメートル以下の給水管

耐衝撃性硬質塩化ビニール管

二層式ポリエチレン管

(第1種)

(2) 口径50ミリメートル以上の給水管 別に町長が定める。

2 前項の規定にかかわらず、施行技術その他の事由により、町長がやむを得ないと認めたときは、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

(貯水槽の設置)

第9条 一時に多量の水を使用する箇所、その他町長が必要と認めたときは、貯水槽を設けなければならない。この場合の水質の保全等による分界点は、貯水槽の入水口の逆止弁とする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第10条 条例第33条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

(2) 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

(3) 給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。ただし、供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する厚生省令(平成4年厚生省令第69号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

(4) 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(代理人及び管理人の選定又は変更の届出)

第11条 給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が、条例第16条の規定により、代理人の選定をしたときは、直ちに町長に「代理人(管理人)選定(変更)届」をもって届け出なければならない。条例第17条の規定による管理人又はその住所に変更があったときも又同様とする。

(1) 給水装置を共有するときは、所有者の連署

(2) 共用給水装置を使用するときは、給水装置の使用者(以下「使用者」という。)の連署

(水道メーターの設置)

第12条 条例第18条に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、町長が給水及び建築物の構造上特に必要であると認めた場合は、この限りではない。

2 同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建築物を1建築物とみなす。

3 工事、その他一時使用については、その都度ごとに定める。

4 貯水槽を設けるものについては、貯水槽ごとに1個とする。ただし、町長が使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、貯水槽以下の装置に別に定める基準によりメーターを設置することができる。

(メーターの設置場所)

第13条 メーターは、次の各号に定める基準に基づき設置する。

(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2) 原則として公道に面した最も近い位置

(3) 検針及び取替作業を容易に行うことができる場所

(4) 衛生的で損傷、凍結のおそれがない場所

(5) 水平に設けることができる場所

(メーター設置位置の変更)

第14条 水道使用者において、メーターの位置の変更を要するときは、あらかじめ町長に申し込み、承認を受けなければならない。

2 家屋改築その他のため、メーターの検針に支障があるときは、町においてメーターの位置の変更を行うことができる。

3 前2項に要した費用は、水道使用者等が負担しなければならない。ただし、町長の認定によって、これを徴収しないことがある。

(メーターの損害弁償)

第15条 条例第19条の規定によりメーターを保管するものが、メーター及び付属器具を亡失又はき損したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 条例第19条第3項の規定による損害額は、次のとおりとする。

(1) メーターを亡失したときは、亡失届時メーター購入価格

(2) き損したときは、届出時の修繕費用額。ただし、修繕不可能のときは、届出時のメーター購入価格

(3) 各号において、町がメーターを取り付けたときは、その費用を加えた額

(届出義務者)

第16条 条例第20条各項各号の一に該当する場合の届出義務者は、次のとおりとする。

(1) 給水装置の所有権に変動があったときは、新旧所有者。ただし、その事実を証明する書類を添付するときは、新所有者

(2) 給水装置の使用又は中止しようとするときは、使用者

(3) 使用者に変動があったときは、使用者

(4) 共同又は共用給水装置の使用戸数に異動があったときは、所有者又は管理人

(5) 所有者の住所に変更があったときは、所有者

(6) 給水装置の用途を変更しようとするときは、使用者

(7) 消火のため私設消火栓を使用したときは、使用者

(8) 消防演習のため私設消火栓を使用するときは、使用者

2 前項各号に定める届出義務者が届出をしないときは、町長が認定する。

(給水装置及び水質の検査)

第17条 条例第23条第1項の規定による検査については、町長が必要ないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことができる。

(特別の費用徴収)

第18条 条例第23条第2項の規定による特別の費用を要するときは、次の各号の一に該当する場合をいう。

(1) 給水装置については、その構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき。

(2) 水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等飲料の適否に関する検査以外の検査を行うとき。

(料金の算定)

第19条 条例第26条に規定する料金算定の定例日は、隔月10日から20日までの間に設けるものとする。

2 メーター指示量に1立方メートル未満の端数が出たときは、次回検針月に繰越して計算する。ただし、メーターの取付け又は取りはずしをした月は、この限りでない。

(使用水量の認定)

第20条 条例第27条の使用水量の認定は、次の各号によるものとする。

(1) 前3月間の使用水量その他の事情を考慮して認定する。

(2) 前年度同期の使用水量を考慮して認定する。

(3) 認定期間は認定時よりさかのぼって最高1年間とする。

(使用の中止又は廃止の届出のない場合の料金)

第21条 条例第20条の規定による使用の中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

(給水装置破損等による場合の消費水量)

第22条 給水装置破損のため、多量に出水したと認めたとき又はメーターの下流にある消火栓を消防のため使用したときは、消費水量を査定する。ただし、条例第20条の手続き及び条例第22条第1項の管理義務を怠って生じたとき又は故意にき損したときは、この限りでない。

2 配水管又は給水管の工事その他避けることのできない事故のため、給水栓から濁水を放出したときは、メーター指示量から差引きしない。

(料金の徴収方法)

第23条 料金は、次の各号のいずれかに掲げる方法により徴収する。

(1) 口座振替による方法

(2) 納入通知書による方法

(3) その他町長が適当と認める方法

(料金等の領収)

第24条 集金の方法で徴収する料金その他納付金に対する領収書は、企業出納員及び現金取扱員又は徴収の委託を受けた者の印があるものに限り有効とする。

(料金の納入期限)

第25条 料金の納入期限は、メーター検針日の翌月の末日とする。

(料金の督促)

第26条 使用者又は管理者に納入期限までに料金を納入しないときは、督促状を送付する。

(給水の停止)

第27条 条例第36条に規定する給水の停止は、督促状に記した納入期限までに納入されない場合は停水予告に伴う催告状を発布する。その納期限は、送付した日から起算して20日を経過した日までに納入されていない場合に給水停止を行うものとする。

2 前1項に規定する督促状又は催告状は、普通郵便による発送をもって完了したものとする。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第28条 条例第33条の規定による軽減又は免除できる場合は、次の各号の一に該当するもののうち町長が認めるものに対し行うものとする。

(1) 不可抗力による漏水に起因する水道料金

(2) その他、町長が公益上特別の理由があると認めたもの

2 前項第1号及び第2号の規定による料金等の軽減又は免除の申請は「水道料金減額申請書」、「修理証明書」、「水道給水加入金免除申請書」の提出をもって行うものとする。

(加入金)

第29条 加入金は、「給水装置工事申込書」の申込みの際、納入しなければならない。

2 集合住宅、住宅団地、貸家等賃貸のものにあっては、家主、借受人が連帯して納入の義務を負う。

3 既設の給水装置を改造した場合は、次の各号の一に該当するときは、加入金を追加徴収する。

(1) 同一の所有者が同一敷地内で既設給水装置を増径するときは、増径のメーター口径に係る額と旧口径に係る額との差額を徴収する。ただし、廃止する既設給水装置は、配水管の取付口に布設した給水装置を撤去しなければならない。

(2) 専用給水装置又は共用給水装置をメーター2個以上に分岐しようとするときは、新設するメーター口径に係る額を徴収する。

4 次の各号の一に該当するときは、加入金を徴収しない。

(1) 同一の所有者が同一敷地内に給水装置を移設するとき。

(2) 給水装置の所有権の変更があったとき。

(3) 既設メーター口径を減径するとき。ただし、減径後再び減径前のメーター口径に復するときは、差額の加入金を徴収する。

5 貸家の入居者自身が給水装置の所有権を所有している場合であっても、その権利を町内の他の場所へ移転することは認めない。この場合、貸家にかかる給水装置の所有権は、後の入居者又は家主との間で譲渡の対象となるものとし、町内の他の場所での設置に対しては、新規とみなして、加入金を徴収する。

6 給水装置の所有権は譲渡の対象とならないものとしては、臨時給水によるものである。

(特殊な場合の加入金の徴収)

第30条 集合住宅、住宅団地及び貸家等の貯水槽以下の給水装置の加入金は、子メーターがある場合は子メーターの口径により、子メーターがない場合は各戸(箇所)の引込管の口径をメーターの口径とみなして各戸(箇所)ごとに計算した額の合計額とする。

2 特殊な給水装置の設置については、均衡を失わないようそのつど町長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の規定については、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第32号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

岬町水道給水条例施行規則

平成14年12月19日 規則第20号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章
沿革情報
平成14年12月19日 規則第20号
平成19年12月21日 規則第32号