○岬町行財政改革推進本部設置要綱

平成16年10月1日

訓令第9号

(設置)

第1条 行財政改革の推進を図るため、岬町行財政改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 岬町集中改革プランの策定及び実施に関すること。

(2) その他行財政改革に係る重要事項に関すること。

(組織等)

第3条 本部は、本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は町長をもって充てる。

3 本部員は副町長、教育長、まちづくり戦略室長、部長、教育次長、議会事務局長、会計管理者、まちづくり戦略室理事兼総務部理事兼財政改革部理事及び水道事業理事をもって充てる。

4 本部長は、本部を総括する。

(会議)

第4条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

2 本部長は、必要があるときは、会議に本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(幹事会)

第5条 本部に幹事会を置く。

2 幹事会は、本部に付議すべき事案の調査検討及び調整を行う。

3 幹事会は、幹事長及び幹事をもって組織する。

4 幹事長は、財政改革部行革推進課長をもって充てる。

5 幹事は、課長をもって充てる。

6 幹事長は、幹事会を総括する。

7 幹事会は、幹事長が招集し、幹事長が座長となる。

(プロジェクトチーム)

第6条 幹事会に、特定の事項を調査検討させるため、必要に応じてプロジェクトチームを置くことができる。

2 プロジェクトチームは、幹事会から付議された事案について調査検討を行う。

3 プロジェクトチームの構成員は、幹事長が指名する。

(庶務)

第7条 本部の庶務は、財政改革部行革推進課において行う。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年10月1日から施行する。

(岬町行政改革推進本部設置要綱の廃止)

2 岬町行政改革推進本部設置要綱(昭和60年岬町訓令第1号)は廃止する。

附 則(平成22年4月1日要綱第3号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日要綱第2号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日要綱第11号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

岬町行財政改革推進本部設置要綱

平成16年10月1日 訓令第9号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成16年10月1日 訓令第9号
平成22年4月1日 要綱第3号
平成23年4月1日 要綱第2号
平成24年4月1日 要綱第11号