○岬町身体障害者福祉法施行細則

平成18年9月29日

規則第20号

岬町身体障害者福祉法施行細則(平成5年岬町規則第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条 町長は、施行規則第6条の規定により手帳の交付を受けた者の身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼)

第3条 町長は、法第9条第5項、第6項及び施行規則第10条の規定により、身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)により更生相談所の長に依頼するものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第4条 町長は、法第18条第1項の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採るに当たっては、あらかじめ身体障害者障害福祉サービス委託依頼書(様式第3号)を当該障害福祉サービス事業者に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、身体障害者障害福祉サービス決定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付するものとする。

2 町長は、障害福祉サービスの措置を採った身体障害者(以下「障害福祉サービス被措置者」という。)について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、身体障害者障害福祉サービス変更(解除)通知書(様式第5号)を障害福祉サービス被措置者及び当該障害福祉サービス事業者に送付するものとする。

3 第1項の規定により障害福祉サービスの措置を採った場合における費用等については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の例による。

(障害者支援施設入所等の措置)

第5条 町長は、法第18条第2項の規定による措置(以下「障害者支援施設入所等の措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとする。

2 町長は、障害者支援施設入所等の措置を採るに当たっては、あらかじめ身体障害者入所等委託依頼書(様式第6号)を委託しようとする障害者支援施設等(法第18条第2項に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。)に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、身体障害者入所等決定通知書(様式第7号)を当該身体障害者に送付するものとする。

3 町長は、障害者支援施設入所等の措置を採った身体障害者(以下「施設入所等被措置者」という。)について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、身体障害者入所等変更(解除)通知書(様式第8号)を施設入所等被措置者及び障害者支援施設等に送付するものとする。

(自己負担額等の減免)

第6条 町長は、身体障害者又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第3項及び第5条第4項の規定による自己負担額等を減額し、又は免除する。

(1) 収入が著しく減少し、自己負担額等を負担することができないと認めるとき。

(2) 不慮の災害、疾病等により多額の失費を要し、自己負担金等を負担することができないと認めるとき。

(3) その他町長が特に必要と認めるとき。

2 前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、自己負担額等減免申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(施行細目)

第7条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成25年4月1日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日規則第19号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

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岬町身体障害者福祉法施行細則

平成18年9月29日 規則第20号

(平成29年1月1日施行)