○岬町知的障害者福祉法施行細則

平成18年9月29日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼)

第2条 町長は、法第9条第5項及び同法第16条第2項又は施行規則第31条の規定により、知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)により更生相談所の長に依頼するものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第3条 町長は、法第15条の4第1項の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採るに当たっては、あらかじめ知的障害者障害福祉サービス委託依頼書(様式第2号)を当該障害福祉サービス事業者に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、知的障害者障害福祉サービス決定通知書(様式第3号)を当該知的障害者に送付するものとする。

2 町長は、障害福祉サービスの措置を採った知的障害者(以下「障害福祉サービス被措置者」という。)について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、知的障害者障害福祉サービス変更(解除)通知書(様式第4号)を障害福祉サービス被措置者及び当該障害福祉サービス事業者に送付するものとする。

3 第1項の規定により障害福祉サービスの措置を採った場合における費用等については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の例による。

(障害者支援施設入所等の措置)

第4条 町長は、法第16条第1項第2号の規定による措置(以下「障害者支援施設入所等の措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとする。

2 町長は、障害者支援施設入所等の措置を採るに当たっては、あらかじめ知的障害者入所等委託依頼書(様式第5号)を委託しようとする障害者支援施設等(法16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。)に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、知的障害者入所等決定通知書(様式第6号)を当該知的障害者に送付するものとする。

3 町長は、障害者支援施設入所等の措置を採った知的障害者(以下「施設入所等被措置者」という。)について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、知的障害者入所等変更(解除)通知書(様式第7号)を施設入所被措置者及び障害者支援施設等に送付するものとする。

4 第2項の規定により障害者支援施設入所等の措置を採った場合における費用等については、介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の例による。

(職親の申出等)

第5条 施行規則第39条の規定により職親になることを希望する者は、知的障害者職親申出書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する職親申出書を受理したときは、職親としての適否を認定し、適当と認めた者には知的障害者職親申出承認通知書(様式第9号)を、不適当と認めた者には知的障害者職親申出不承認通知書(様式第10号)を当該申出者に送付するものとする。

(職親への委託等)

第6条 職親への委託を希望する知的障害者又はその保護者は、知的障害者職親委託申込書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、当該委託に係る職親と委託契約を締結し、当該知的障害者又はその保護者に対し知的障害者職親委託決定通知書(様式第12号)を送付するものとする。

(自己負担額等の減免)

第7条 町長は、知的障害者又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第3項及び第4条第4項の規定による自己負担額等を減額し、又は免除する。

(1) 収入が著しく減少し、自己負担額等を負担することができないと認めるとき。

(2) 不慮の災害、疾病等により多額の失費を要し、自己負担金等を負担することができないと認めるとき。

(3) その他町長が特に必要と認めるとき。

2 前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、自己負担額等減免申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(施行細目)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第3号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

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岬町知的障害者福祉法施行細則

平成18年9月29日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)