2　町長は、障害福祉サービスの措置を委託したときは、知的障害者障害福祉サービス決定通知書(様式第3号)により、その旨を当該措置の対象者(以下「対象者」という。)に通知するものとする。ただし、町長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りでない。

3　町長は、対象者について、その障害福祉サービスの措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、知的障害者障害福祉サービス変更(解除)決定通知書(様式第4号)により、その旨を対象者に通知するものとする。ただし、町長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りでない。

4　町長は、前項の規定により、その障害福祉サービスの措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、知的障害者障害福祉サービス措置委託変更(解除)決定通知書(様式第5号)により、その旨を当該委託したものに通知するものとする。

2　町長は、障害者支援施設入所等の措置を委託するときは、知的障害者入所等委託依頼書(様式第6号)により委託しようとする障害者支援施設等(法16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。)に依頼するものとする。

3　町長は、障害者支援施設入所等の措置を委託したときは、知的障害者入所等決定通知書(様式第7号)により、その旨を障害者支援施設入所等の措置を行った知的障害者(以下「施設入所等被措置者」という。)に通知するものとする。ただし、町長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りでない。

4　町長は、施設入所等被措置者について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、知的障害者入所等変更(解除)決定通知書(様式第8号)により、その旨を施設入所等被措置者に通知するものとする。ただし、町長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りでない。

5　町長は、前項の規定により、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、知的障害者入所等措置委託変更(解除)決定通知書(様式第9号)により、その旨を当該委託したものに通知するものとする。

2　障害福祉サービス等提供事業所の長は、措置に要する費用について、障害福祉サービス等措置費用請求書(様式第10号)により町長に請求するものとする。

2　前項の規定により措置を受けた知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収金の額」という。)は、厚生労働省通知に規定する階層区分に応じた額とする。

2　町長は、納入義務者が前項に規定する収入申告書若しくは世帯状況申告書を提出することができない状況にあるとき又は同項の規定により提出された収入申告書若しくは世帯状況申告書に誤り又は不備があるときは、自らの調査に基づき階層区分の認定を行い、徴収金の額を決定することができるものとする。

3　町長は、災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じるなど、特別な理由があると認めるときは、前項に規定する徴収金の額を変更することができる。

4　前項の規定による減額又は免除を受けようとする当該納入義務者は、徴収金減額(免除)申請書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項に規定する職親申出書を受理したときは、職親としての適否を認定し、適当と認めた者には知的障害者職親申出承認通知書(様式第16号)を、不適当と認めた者には知的障害者職親申出不承認通知書(様式第17号)を当該申出者に送付するものとする。

2　町長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、当該委託に係る職親と委託契約を締結し、当該知的障害者又はその保護者に対し知的障害者職親委託決定通知書(様式第19号)を送付するものとする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。