○岬町廃棄物減量等推進審議会条例

平成19年3月23日

条例第3号

(設置)

第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第5条の7及び岬町廃棄物の減量化及び適正処理等の推進に関する条例(平成11年岬町条例第24号)第19条の規定に基づき、一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、岬町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、一般廃棄物処理の基本方針に関する事項について、町長の諮問に応じて審議し、答申するほか、次に掲げる事項について調査審議を行い、町長に意見を述べることができる。

(1) 分別収集の実施に関すること。

(2) 一般廃棄物の減量及び再利用に関すること。

(3) 一般廃棄物の減量及び再利用についての住民の啓発に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、一般廃棄物の減量及び再利用に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員10名以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が任命し、又は委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 住民団体の代表

(3) 関係事業者の代表

(4) 町の職員

(5) 前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要と認めるもの

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(資料の提出等の要求)

第7条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、町長に対して、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、一般廃棄物処理を所管する課において処理する。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年岬町条例第8号)の一部を次のように改正する。

別表国民保護協議会の項の次に次のように加える。

岬町廃棄物減量等推進審議会

会長

8,700円

委員

7,500円

岬町廃棄物減量等推進審議会条例

平成19年3月23日 条例第3号

(平成19年4月1日施行)