○岬町大阪府屋外広告物条例施行規則

平成23年12月26日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号。以下「府条例」という。)第26条の規定に基づき岬町が処理することとされた事務の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、府条例及び大阪府屋外広告物条例施行規則(昭和49年大阪府規則第22号。以下「府規則」という。)において使用する用語の例による。

(許可の申請)

第3条 府条例第11条第1項の申請書は、屋外広告物許可申請書(様式第1号)とする。

2 府条例第11条第1項第11号の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 広告の表示の内容

(2) 表示又は設置に係る道路又は鉄道のうち主な道路又は鉄道(以下「主要道路等」という。)の名称

(3) 工事の施行者が屋外広告業を営む者である場合にあっては、その者の屋外広告業の登録年月日及び登録番号

3 府条例第11条第2項第4号の規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 表示し、又は設置する場所又は物件の付近の見取図(主要道路等を明示したもので縮尺2,500分の1以上のもの)

(2) 前号に規定する場所又は物件の状況を明らかにしたカラー写真

(3) 府条例第8条の2第1項第1号に掲げる広告物又は掲出物件にあっては、地域における公共的な取組の内容及び資金計画を記載した書類又はこれに準ずるもの

(4) 府条例第8条の2第1項第2号に掲げる広告物等にあっては、大阪府又は岬町が広告物等の表示又は設置により得る収入をその管理する道路の維持、修繕その他の管理に要する費用の一部に充てることについて当該広告物等の広告主が賛同する旨を記載した書面

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

4 府条例第12条の規定による許可の申請は、前項各号に掲げる書類を添えて、第1項の屋外広告物許可申請書を町長に提出することにより行わなければならない。

5 府条例第15条第1項の許可の申請は、次に掲げる書類を添えて、屋外広告物変更許可申請書(様式第2号)を町長に提出することにより行わなければならない。

(1) 表示し、又は設置している場所又は物件が他人の所有又は管理に属する場合にあっては、その承諾書

(2) 表示し、又は設置している場所又は物件の付近の見取図(主要道路等を明示したもので縮尺2,500分の1以上のもの)

(3) 表示又は設置の状況を明らかにしたカラー写真

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

6 府条例第15条第2項の規定による許可の申請は、第3項各号に掲げる書類(高さ4メートルを超える広告物又は掲出物件にあっては、これらの書類及び府条例第24条第1項各号のいずれかに該当する者又は府規則第24条第1項各号のいずれかに該当する者による点検結果を記載した屋外広告物自主点検結果報告書(様式第3号))を添えて、第1項の屋外広告物許可申請書を町長に提出することにより行わなければならない。

(許可の基準)

第4条 府条例第13条の規則で定める基準は、府規則別表第1のとおりとする。

(関係行政機関の意見聴取)

第5条 町長は、府条例第8条の2第1項の許可をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の意見を聴くものとする。

(許可の期間)

第6条 府条例第3条第1項の許可並びに同項の許可に係る広告物等に係る府条例第12条及び第15条第2項の規定による許可の期間は、2年以内とする。ただし、はり紙、はり札、立看板、広告幕及びアドバルーンに係る許可の期間は、30日以内とする。

2 府条例第8条の2第1項の許可並びに同項の許可に係る広告物等に係る府条例第12条及び第15条第2項の規定による許可の期間は、1年以内とする。ただし、地域における公共的な取組である催物に係る広告物等にあっては、当該催物の期間(当該広告物等の表示又は設置に要する期間を含む。)とする。

(許可書等の交付)

第7条 府条例第3条第1項、第8条の2第1項、第12条及び第15条の規定による許可は、屋外広告物許可書(様式第4号)を交付することにより行う。

2 前項の許可をした場合は、当該許可に係る者に屋外広告物許可証(様式第5号。以下「許可証」という。)を交付する。この場合において、はり紙、はり札又は立看板に係る許可にあっては、当該はり紙、はり札又は立看板に検印(様式第6号)を押印することにより許可証の交付に代えることができる。

(許可等の表示)

第8条 府条例第3条第1項、第8条の2第1項、第12条又は第15条第2項の許可を受けた者は、広告物等の見やすい箇所に当該許可を受けた者又は管理者の氏名又は名称及び住所(府条例第8条の2第1項の許可又は同項の許可に係る広告物等に係る府条例第12条若しくは第15条第2項の許可を受けた者にあっては、これらの事項及び府条例第8条の2第1項第1号又は第2号に掲げる広告物又は掲出物件である旨)を明記しなければならない。ただし、自己の事業所、事務所、営業所等に表示し、又は設置する場合は、この限りでない。

2 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を当該許可に係る広告物等の見やすい箇所に貼付しなければならない。

(形状、面積、色彩、意匠その他の表示方法)

第9条 府条例第5条第1項第1号及び第2号に掲げる広告物等(府条例第8条第2項第3号に規定する広告物又は掲出物件及び同条第5項に規定するはり紙、はり札及び立看板を除く。以下この条において同じ。)の形状、面積、色彩、意匠その他の表示の方法は、府規則別表第2のとおりとする。

2 府条例第5条第1項第3号及び第4号に掲げる広告物等(前項の広告物等を除く。)の形状、面積、色彩、意匠その他の表示の方法は、府規則別表第3及び別表第4のとおりとする。

(堅ろうな広告物等の経過措置期間)

第10条 府条例第7条第1項の規則で定める堅ろうな広告物又は掲出物件は、鉄骨造り、石造りその他の耐久性を有する構造により築造されたもので、かつ、建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条第1項において準用する同法第6条第1項の確認を受けたもの又はこれに準ずるものとする。

2 府条例第7条第1項、第3項、第5項及び第6項の規則で定める期間は、3年とする。

(新たに許可区域又は禁止区域に存することとなった広告物等の届出)

第11条 府条例第7条第2項の規定による届出は、第3条第5項各号に掲げる書類を添えて、屋外広告物届出書(様式第7号)を提出することにより行わなければならない。

(公共広告物の設置の届出)

第12条 府条例第8条第1項ただし書の規則で定めるものは、広告塔又は広告板であって表示面積が40平方メートルを超えるものとする。

2 府条例第8条第1項ただし書の規定による届出は、第3条第3項各号に掲げる書類を添えて、公共広告物設置届出書(様式第8号)を提出することにより行わなければならない。

(適用除外)

第13条 府条例第8条第1項第4号の規則で定めるものは、次に掲げる広告物等とする。

(1) 冠婚葬祭又は祭礼のため一時的に表示するもの

(2) 講演会、展覧会、音楽会その他これらに類する催物のためその会場の敷地内に表示するもの

2 府条例第8条第2項第1号から第3号まで及び第3項の規則で定める基準は、府規則別表第5のとおりとする。

3 府条例第8条第5項の規則で定めるはり紙、はり札及び立看板は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) その大きさが、はり紙又ははり札にあっては縦1.2メートル以内で、かつ、横0.8メートル以内であるもの、立看板にあっては縦(脚部を含む。)2.0メートル以内で、かつ、横1.5メートル以内であるもの

(2) 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置しようとする者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先が明示されているもの

(3) 表示の期間の始期及び終期が明示されているもの

第14条 府条例第8条の2第1項第1号の規則で定めるものは、次に掲げる地域における公共的な取組に要する費用の一部に充てる資金を得るために表示し、又は設置する広告物等とする。

(1) 道路の清掃又は美化

(2) 街灯、ベンチ、上屋等の整備又は管理

(3) 公共団体と地域住民等とが実施主体となる催物

(4) 前3号に掲げるもののほか、道路環境の向上その他営利を主たる目的としない事業又は活動であって、道路の通行者又は利用者の利便性の向上、地域の活性化、にぎわいの創出等に寄与するもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、防犯等地域における公共的な取組

2 府条例第8条の2第1項第2号の規則で定めるものは、大阪府又は岬町が広告物等の表示又は設置により得る収入をその管理する道路の維持、修繕その他の管理に要する費用の一部に充てることについて当該広告物等の広告主が賛同する広告物等とする。

(工事の完了の届出)

第15条 府条例第14条の規定による届出は、第3条第5項各号に掲げる書類を添えて、屋外広告物しゅん工届出書(様式第9号)を町長に提出することにより行わなければならない。

(変更の届出)

第16条 府条例第16条の規定による届出は、屋外広告物変更届出書(様式第10号)を町長に提出することにより行わなければならない。

(除却の届出)

第17条 広告物表示者等又は管理者は、府条例第17条の規定により広告物等を除却したときは、次に掲げる書類を添えて、遅滞なく屋外広告物撤去届出書(様式第11号)を町長に提出することにより行わなければならない。

(1) 表示し、又は設置していた場所又は物件の付近の見取図(主要道路等を明示したもので縮尺2,500分の1以上のもの)

(2) 広告物等の撤去状況を明らかにしたカラー写真

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

(広告物等を保管した場合の公示等)

第18条 屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第8条第2項の規定による公示は、除却した広告物等の保管について(様式第12号)により行う。

2 府条例第20条の3第1項第1号の規則で定める場所は、役場の掲示場その他町長が適当と認める場所とする。

3 府条例第20条の3第2項の規則で定める様式は、保管広告物等一覧表(様式第13号)とし、同項の規則で定める場所は、所管課その他町長が適当と認める場所に備え付けるものとする。

(保管した広告物等を売却する場合の入札に係る掲示事項等)

第19条 府条例第20条の7第1項及び第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 当該競争入札の執行の日時及び場所

(2) 契約条項の概要

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 府条例第20条の7第1項の規則で定める場所は、役場の掲示場その他町長が適当と認める場所とする。

(保管した広告物等を返還する場合の手続)

第20条 町長は、法第8条第1項の規定により保管した広告物又は掲出物件(同条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等(同条第2項に規定する所有者等をいう。以下同じ。)に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書(様式第14号)と引換えに返還するものとする。

(身分証明書)

第21条 府条例第24条の6第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第15号)とする。

(広告主に対する指導)

第22条 府条例第25条の2第2項の規定による指導は、当該指導に係る措置の内容及び当該措置を求める理由並びに当該指導の責任者を記載した書面を交付することにより行う。

(書類の提出部数)

第23条 第3条第11条第12条第2項及び第15条から第17条までの規定により提出する書類の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第3号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

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岬町大阪府屋外広告物条例施行規則

平成23年12月26日 規則第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成23年12月26日 規則第17号
平成28年4月1日 規則第3号