(趣旨)

第1条　この規則は、大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号。以下「府条例」という。)第26条の規定に基づき岬町が処理することとされた事務の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、府条例及び大阪府屋外広告物条例施行規則(昭和49年大阪府規則第22号。以下「府規則」という。)において使用する用語の例による。

(許可の申請)

第3条　府条例第11条第1項の申請書は、屋外広告物許可申請書(様式第1号)とする。

(許可の基準)

第4条　府条例第13条の規則で定める基準は、府規則別表第1のとおりとする。

(関係行政機関の意見聴取)

第5条　町長は、府条例第8条の2第1項の許可をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の意見を聴くものとする。

(許可の期間)

第6条　府条例第3条第1項の許可並びに同項の許可に係る広告物等に係る府条例第12条及び第15条第2項の規定による許可の期間は、2年以内とする。ただし、はり紙、はり札、立看板、広告幕及びアドバルーンに係る許可の期間は、30日以内とする。

(許可書等の交付)

第7条　府条例第3条第1項、第8条の2第1項、第12条及び第15条の規定による許可は、屋外広告物許可書(様式第4号)を交付することにより行う。

(許可等の表示)

第8条　府条例第3条第1項、第8条の2第1項、第12条又は第15条第2項の許可を受けた者は、広告物等の見やすい箇所に当該許可を受けた者又は管理者の氏名又は名称及び住所(府条例第8条の2第1項の許可又は同項の許可に係る広告物等に係る府条例第12条若しくは第15条第2項の許可を受けた者にあっては、これらの事項及び府条例第8条の2第1項第1号又は第2号に掲げる広告物又は掲出物件である旨)を明記しなければならない。ただし、自己の事業所、事務所、営業所等に表示し、又は設置する場合は、この限りでない。

(形状、面積、色彩、意匠その他の表示方法)

第9条　府条例第5条第1項第1号及び第2号に掲げる広告物等(府条例第8条第2項第3号に規定する広告物又は掲出物件及び同条第5項に規定するはり紙、はり札及び立看板を除く。以下この条において同じ。)の形状、面積、色彩、意匠その他の表示の方法は、府規則別表第2のとおりとする。

(堅ろうな広告物等の経過措置期間)

第10条　府条例第7条第1項の規則で定める堅ろうな広告物又は掲出物件は、鉄骨造り、石造りその他の耐久性を有する構造により築造されたもので、かつ、建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条第1項において準用する同法第6条第1項の確認を受けたもの又はこれに準ずるものとする。

(新たに許可区域又は禁止区域に存することとなった広告物等の届出)

第11条　府条例第7条第2項の規定による届出は、第3条第5項各号に掲げる書類を添えて、屋外広告物届出書(様式第7号)を提出することにより行わなければならない。

(公共広告物の設置の届出)

第12条　府条例第8条第1項ただし書の規則で定めるものは、広告塔又は広告板であって表示面積が40平方メートルを超えるものとする。

(適用除外)

第13条　府条例第8条第1項第4号の規則で定めるものは、次に掲げる広告物等とする。

第14条　府条例第8条の2第1項第1号の規則で定めるものは、次に掲げる地域における公共的な取組に要する費用の一部に充てる資金を得るために表示し、又は設置する広告物等とする。

(工事の完了の届出)

第15条　府条例第14条の規定による届出は、第3条第5項各号に掲げる書類を添えて、屋外広告物しゅん工届出書(様式第9号)を町長に提出することにより行わなければならない。

(変更の届出)

第16条　府条例第16条の規定による届出は、屋外広告物変更届出書(様式第10号)を町長に提出することにより行わなければならない。

(除却の届出)

第17条　広告物表示者等又は管理者は、府条例第17条の規定により広告物等を除却したときは、次に掲げる書類を添えて、遅滞なく屋外広告物撤去届出書(様式第11号)を町長に提出することにより行わなければならない。

(広告物等を保管した場合の公示等)

第18条　屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第8条第2項の規定による公示は、除却した広告物等の保管について(様式第12号)により行う。

(保管した広告物等を売却する場合の入札に係る掲示事項等)

第19条　府条例第20条の7第1項及び第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(保管した広告物等を返還する場合の手続)

第20条　町長は、法第8条第1項の規定により保管した広告物又は掲出物件(同条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等(同条第2項に規定する所有者等をいう。以下同じ。)に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書(様式第14号)と引換えに返還するものとする。

(身分証明書)

第21条　府条例第24条の6第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第15号)とする。

(広告主に対する指導)

第22条　府条例第25条の2第2項の規定による指導は、当該指導に係る措置の内容及び当該措置を求める理由並びに当該指導の責任者を記載した書面を交付することにより行う。

(書類の提出部数)

第23条　第3条、第11条、第12条第2項及び第15条から第17条までの規定により提出する書類の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。