○岬町子ども・子育て会議条例

平成25年6月28日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第77条第1項の規定に基づき、岬町子ども・子育て会議(以下「子ども・子育て会議」という。)を設置し、その組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(任務)

第2条 子ども・子育て会議は、次に掲げる事務を処理するものとする。

(1) 法第77条第1項各号に掲げる事務

(2) 前号に掲げるもののほか、本町の子ども・子育て支援施策に関する重要事項を調査審議すること。

(3) その他町長が必要と認める事項を調査審議すること。

(組織)

第3条 子ども・子育て会議は、委員14人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験のある者

(2) 子ども・子育て支援に関する事業に従事する者

(3) 子ども・子育て支援関係団体に属する者

(4) 子どもの保護者

(5) 公募した住民

(6) 教育関係者

(7) 保健、医療関係者

(委員の任期)

第4条 委員(町職員のうちから任命された委員を除く。)の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員が委嘱又は任命されたときの要件を欠くに至った場合は、委員を辞したものとみなす。

(会長)

第5条 子ども・子育て会議に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、子ども・子育て会議を代表し、会務を総括する。

3 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 子ども・子育て会議の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条 会長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 子ども・子育て会議の庶務は、子ども・子育て支援に関する施策を所掌する課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年岬町条例第8号)の一部を次のように改正する。

別表中「

障害者施策推進協議会

会長

7,000円

委員

6,500円

」を「

障害者施策推進協議会

会長

7,000円

委員

6,500円

子ども・子育て会議

会長

7,000円

委員

6,500円

」に改める。

附 則(平成27年6月26日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

岬町子ども・子育て会議条例

平成25年6月28日 条例第19号

(平成27年6月26日施行)