(目的)

第1条　この条例は、空き家及び空き地の適正管理及び有効活用に関し、基本理念を定め、町、所有者等及び町民等の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより、空き家及び空き地に関する施策を総合的に推進し、もって生活環境及び景観の保全、安全で安心な町民生活の確保並びに魅力ある住み良いまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　町、所有者等及び町民等は、町内に適正に管理されない空き家及び空き地が増えることにより、生活環境上、景観上及び防犯上等の問題が生じ、地域活性化の妨げとなることのないよう、それぞれの役割を理解しながら連携し、かつ協力して、空き家及び空き地の適正管理及び有効活用に努めるものとする。

(当事者間による解決)

第4条　所有者等と当該空き家及び空き地が第6条に規定する管理不全な状態にあることにより損害を被るおそれのある者との間で発生する問題は、当事者間で解決することを基本とする。

(町の責務)

第5条　町は、第3条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、空き家及び空き地の適正管理及び有効活用に関し必要な施策を総合的に策定し、実施するものとする。

(所有者等の責務)

第6条　所有者等は、基本理念に基づき、空き家及び空き地が次の各号のいずれかに該当する状態(以下「管理不全な状態」という。)にならないよう適正に管理しなければならない。

(町民等の責務)

第7条　町民等は、基本理念に基づき、町と協働して空き家及び空き地の適正管理及び有効利用に関し、必要な取組を実施するものとする。

(実態調査)

第8条　町長は、前条第2項の規定による情報の提供があったとき又は管理不全な状態にあると認める空き家及び空き地を発見したときは、当該空き家及び空き地の実態調査を行うことができる。

(立入調査等)

第9条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、次に掲げる行為をさせることができる。

(助言又は指導)

第10条　町長は、前2条の規定による調査等により、空き家及び空き地が管理不全な状態であると認めるときは、所有者等に対し、必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第11条　町長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにも関わらず、なお当該空き家及び空き地が管理不全な状態であると認めるときは、所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(措置命令)

第12条　町長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が、その勧告に従わないときは、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第13条　町長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第14条　町長は、第12条の規定による命令を受けた所有者等が、その命令を履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら当該所有者等のなすべき行為をなし、又は第三者にしてこれをなさしめ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。

(緊急安全措置)

第15条　町長は、危険な状態が切迫している空き家及び空き地について、所有者等が自ら危険な状態を回避することができない特別な理由があると認めたときは、必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を所有者等に代わって行い、その費用を当該所有者等から徴収することができる。

(関係機関との連携)

第16条　町長は、この条例の目的を達成するために、必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察署その他の関係機関に必要な措置を要請するものとする。

(空き家及び空き地の有効活用)

第17条　所有者等は、空き家及び空き地を適正に管理するとともに、移住、定住等による地域の活性化を推進するため、自ら利用する見込みがない空き家及び空き地を、第三者への賃貸、譲渡等により有効に活用するよう努めるものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。