○岬町未熟児養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則

平成25年4月1日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項に規定する養育医療の給付(以下「給付」という。)に係る費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 町長は、給付を行った場合は、法第21条の4第1項の規定により、当該給付を受けた者(以下「受給者」という。)又はその扶養義務者からその費用を徴収する。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合にあっては、この限りでない。

(1) 受給者に扶養義務者がいないとき。

(2) 受給者に所得税及び市町村民税が課されていないとき。

2 前項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表に掲げる受給者の属する世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表に定める徴収基準月額とする。

3 前項の規定にかかわらず、同一の世帯から同時に二人以上の者が給付を受けた場合においては、受給者のうち一の者に係る徴収金の額については同項の規定による額とし、その他の者に係る徴収金の額については別表に掲げる世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表に定める徴収基準加算月額とする。

4 月の途中において給付を受け、又は給付を受けることをやめた者のその月の徴収金の額は、前2項の規定による徴収金の月額に当該月において給付を受けた日数を乗じて得た額を当該月の日数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

5 前3項の規定にかかわらず、これらの規定による徴収金の額が法第21条第2項の規定により町が支弁した額を超えるときは、当該町が支弁した額を徴収金の額とする。

(減免)

第3条 町は、特別の理由があると認めるときは、徴収金を減額し、又は免除することがある。

(委任)

第4条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

階層区分

基準月額

加算月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付受給世帯

0円

0円

B階層

当該年度の市町村民税非課税世帯(A階層に属する世帯を除く。)

2,600円

260円

C階層

前年の所得税非課税世帯であって、当該年度の市町村民税の均等割又は所得割の課税世帯

C1階層

市町村民税の均等割のみの課税世帯

5,400円

540円

C2階層

市町村民税所得割課税世帯

7,900円

790円

D階層

A階層及びB階層に属する世帯を除き、前年の所得税の額が右に掲げる税額である世帯

D1階層

15,000円以下

10,800円

1,080円

D2階層

15,001円以上

40,000円以下の額

16,200円

1,620円

D3階層

40,001円以上

70,000円以下の額

22,400円

2,240円

D4階層

70,001円以上

183,000円以下の額

34,800円

3,480円

D5階層

183,001円以上

403,000円以下の額

49,400円

4,940円

D6階層

403,001円以上

703,000円以下の額

65,000円

6,500円

D7階層

703,001円以上

1,078,000円以下の額

82,400円

8,240円

D8階層

1,078,001円以上

1,632,000円以下の額

102,000円

10,200円

D9階層

1,632,001円以上

2,303,000円以下の額

123,400円

12,340円

D10階層

2,303,001円以上

3,117,000円以下の額

147,000円

14,700円

D11階層

3,117,001円以上

4,173,000円以下の額

172,500円

17,250円

D12階層

4,173,001円以上

5,334,000円以下の額

199,900円

19,990円

D13階層

5,334,001円以上

6,674,000円以下の額

229,400円

22,940円

D14階層

6,674,001円以上の額

全額

全額の10分の1に相とする額(その額が26,300円の満たない場合にあっては、26,300円)

備考

1 この表において、「均等割」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しないものとする。)をいう。

2 地方税法第323条の規定により市町村民税の減免があった場合には、その額の所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

3 この表において、「所得割の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第2号又は第3号に係る寄附金にあっては、地方税法第314条の7第1項第2号に規定するものを除く。)、第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

4 この表において「全額」とは、当該受給者の措置に要した費用につき、町が支弁すべき額又は費用の総額から健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の推進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による療養の給付及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第1項に規定する医療(結核に係るものに限る。)又は同法第37条の2第1項に規定する医療につき町が負担する額を控除した額とする。

5 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

岬町未熟児養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則

平成25年4月1日 規則第2号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 児童福祉
沿革情報
平成25年4月1日 規則第2号