2　町長は、前項ただし書の口頭による苦情等の申出があったときは、その内容を聴取し、書面に記録するものとする。

3　町長は、第1項の苦情等を処理したときは、その結果を苦情等処理通知書(様式第2号)により当該申出者に対し、速やかに通知するものとする。

2　町長は、男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を侵害された場合に係る申出が当該申出に係る人権侵害があった日から1年を経過した日以降になされたときは、処理しないものとする。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

3　町長は、第1項及び前項本文の規定に該当する場合においては、申出について処理しない旨及びその理由を、当該申出をした者に対し、苦情等の申出に係る通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　審議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

2　委員は再任することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、委員のうち職によって委嘱された委員が当該職を離れたときは、委員の職を失うものとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者及び関係職員の出席を求めることができる。

2　前条の規定は、前項の規定による書面又はオンラインによる会議における審議について準用する。この場合において、同条第2項中「審議会」とあるのは「会議における審議」と、「が出席しなければ、これを開くことができない」とあるのは「の出席、書面による回答又はオンラインによる参加がなければ成立しない」と、同条第3項中「出席した」とあるのは「出席、書面による回答又はオンラインによる参加のあった」と、同条第4項中「会議」とあるのは「会議における審議」と、「出席」とあるのは「参加」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)後、第4条第2項の規定により最初に委嘱される委員は、同項の規定にかかわらず、岬町男女共同参画推進懇話会設置要綱(平成24年岬町要綱20号)により委嘱された委員をもって充て、その任期は、平成26年3月31日とする。

3　施行日後に開かれる第7条の会議は、同条第1項の規定にかかわらず、町長が招集し、第6条の規定により会長が互選されるまでの間は、その議長となる。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。