○岬町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則

平成18年9月29日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行うもの(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条 基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

2 町長は、基準該当障害福祉サービス事業者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「省令基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が指定障害福祉サービス等基準に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条 前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図及び案内図

(5) 事業所の設備の概要

(6) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(7) 事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所

(8) 運営規程(虐待防止対策を含む。第12条第5号において同じ。)

(9) 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(10) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態並びに組織体制図

(11) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(12) その他登録に関し町長が必要と認める事項

(登録の通知等)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、省令基準について遅滞なく審査し、登録の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により登録する旨の決定をしたときは、申請者に対し基準該当障害福祉サービス事業者登録済証(様式第2号)を交付するものとする。

3 町長は、第1項の規定により登録しない旨の決定をしたときは、申請者に対し基準該当障害福祉サービス事業者非該当通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条 登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第4号)により、当該変更に係る事項について町長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、速やかに、基準該当障害福祉サービス事業者事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給)

第7条 町長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給する。

2 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、当該基準該当障害者福祉サービスについて、法第30条第3項の規定に基づいて町長が定める基準により算定した費用の額とする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第8条 登録事業者は、あらかじめ法第30条第1項第2号のイに該当する場合に支給する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領に係る申出書(様式第6号)を町長に提出している場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額を通知することとする。

4 町長は、登録事業者から特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求があったときは、省令基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

5 登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際の請求額の全額から、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、支払いを受けた額を控除した額を請求するものとする。

6 登録事業者は、利用者負担の支払を受けたときは、当該支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7 前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者等から支払いを受けた費用額のうち、特例介護給付費又は特例訓練等給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(代理受領の例外)

第9条 支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けようとするときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費支給申請書(様式第7号)に特例介護給付費又は特例訓練等給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

2 町長は、支給決定障害者等から特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス等基準に規定する基準該当障害福祉サービスの基準に照らして審査の上、支払うものとする。

3 前項の審査の結果により支払う必要がないときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(報告等)

第10条 町長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法第10条第1項の規定により、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録の取消し)

第11条 登録事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の登録を取り消すことができる。

(1) 指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。

(2) 登録事業者が、第3条第2項に規定する基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求に関し不正があったとき。

(4) 登録事業者等が前条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 登録事業者等が前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、登録事業者等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 登録事業者が、不正の手段により第3条に規定する登録を受けたとき。

2 町長は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を基準該当障害福祉サービス事業者登録取消通知書(様式第9号)により当該登録事業者に通知するものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条 町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを大阪府に提供するものとする。

(1) 第4条の規定に基づき登録の申請をした者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 事業所番号

(7) その他町長が必要と認める事項

(公告)

第13条 町長は、次に掲げる場合は、その旨を公告するものとする。

(1) 第3条第2項に規定による登録を行ったとき。

(2) 第6条第1項の規定による変更の届出があったとき(事業者の名称又は所在地に係る事項に限る。)。

(3) 第6条第2項の規定による廃止、休止、又は再開の届出があったとき。

(4) 第12条第1項の規定による登録の取消しを行ったとき。

(委任)

第14条 この規則に規定するもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第3号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成29年12月27日規則第22号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

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岬町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則

平成18年9月29日 規則第23号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 規則第23号
平成25年4月1日 規則第14号
平成28年4月1日 規則第3号
平成29年12月27日 規則第22号