2　町長は、基準該当障害福祉サービス事業者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「省令基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が指定障害福祉サービス等基準に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

2　町長は、前項の規定により登録する旨の決定をしたときは、申請者に対し基準該当障害福祉サービス事業者登録済証(様式第2号)を交付するものとする。

3　町長は、第1項の規定により登録しない旨の決定をしたときは、申請者に対し基準該当障害福祉サービス事業者非該当通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、速やかに、基準該当障害福祉サービス事業者事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

2　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、当該基準該当障害者福祉サービスについて、法第30条第3項の規定に基づいて町長が定める基準により算定した費用の額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額を通知することとする。

4　町長は、登録事業者から特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求があったときは、省令基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際の請求額の全額から、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、支払いを受けた額を控除した額を請求するものとする。

6　登録事業者は、利用者負担の支払を受けたときは、当該支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者等から支払いを受けた費用額のうち、特例介護給付費又は特例訓練等給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

2　町長は、支給決定障害者等から特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス等基準に規定する基準該当障害福祉サービスの基準に照らして審査の上、支払うものとする。

3　前項の審査の結果により支払う必要がないときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を基準該当障害福祉サービス事業者登録取消通知書(様式第9号)により当該登録事業者に通知するものとする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。