○岬町工場立地法地域準則条例附則第3項の規則で定める算定方法を定める規則

平成28年12月26日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、岬町工場立地法地域準則条例(平成28年岬町条例第16号。以下「条例」という。)附則第3項の規則で定める算定方法を定めるものとする。

(既存工場等の生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地及び環境施設の面積)

第2条 条例附則第3項の規則で定める算定方法は、別表に規定する方法により行うものとする。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 既存工場等が工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)別表第1の上欄に掲げる1の業種に属する場合

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

G≧(P/γ)(0.1-G0/S)

ただし、(P/γ)(0.1-G0/S)>0.1S-G1>0のときはG≧0.1S-G1とし、0.1S-G1≦0のときはG≧0とする。

E≧(P/γ)(0.15-E0/S)

ただし、(P/γ)(0.15-E0/S)>0.15S-E1>0のときはE≧0.15S-E1とし、0.15S-E1≦0のときはE≧0とする。

2 既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する場合

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

G≧画像(Pj/γj)(0.1-G0/S)

ただし、画像(Pj/γj)(0.1-G0/S)>0.1S-G1>0のときはG≧0.1S-G1とし、0.1S-G1≦0のときはG≧0とする。

E≧画像(Pj/γj)(0.15-E0/S)

ただし、画像(Pj/γj)(0.15-E0/S)>0.15S-E1>0のときはE≧0.15S-E1とし、0.15S-E1≦0のときはE≧0とする。

備考 表の式における記号は、それぞれ次の数値を表すものとする。

G 当該変更に伴い設置する緑地の面積

P 当該変更に係る生産施設の面積

γ 当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種について同表の下欄に掲げる割合

G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い、最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S 当該既存工場等の敷地面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地の面積の合計

E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積

E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設の面積の合計

n 当該既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合

岬町工場立地法地域準則条例附則第3項の規則で定める算定方法を定める規則

平成28年12月26日 規則第17号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 業/第1章
沿革情報
平成28年12月26日 規則第17号