就業構造基本調査

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平成29年就業構造基本調査を実施します

総務省統計局(大阪府·岬町)は、10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。
この調査は、日本の就業·不就業の実態を明らかにすることを目的とする調査であり、政府の重要な調査として統計法に定められた基幹統計調査です。
調査結果は、雇用政策、経済政策などの企画·立案のための基礎資料として活用されます。
調査対象は、統計理論に基づき無作為に選ばれた全国の約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)です。
9月下旬から、調査員が調査をお願いする世帯に伺いますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

お問合せ先

総務部 総務課 情報法制係

〒599-0392
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
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