一般質問要旨

・持続可能な財政運営を行うための基本的な考え方と取り組みについて

・過疎債の活用について

・過疎対策事業債について

・歳入の確保と適正化について

・歳出の抑制と適正化について

大阪維新の会岬町議会議員団

順番

質問要旨

瀧見 明彦

瀧見議員参考資料(PDFファイル:492.2KB)

・太陽光発電の現状と課題は。

・風力発電の可能性は？

・小規模水力発電の将来性について。

・今まで神戸、熊本、能登、新潟、東北と大地震が発生し、大被害をもたらした。今後の南海、東南海大地震に備えて下記の避難所対策等が必要です。

1.町内3小学校、岬中学校、町民体育館に停電時に自家発電装置により空調設備が整備されました。
今後、その他指定一般避難所（さくら会館、深日会館、緑会館、朝日会館、孝子小学校等に順次自家発電装置の設置を要望する。

2.令和6年1月1日能登半島大地震が発生しました。今後早急に障害者、高齢者の方々も含めた全町あげて避難訓練を実施すべきである。

3.優先順位を第1位に岬町本庁舎建て替えを何としてもやらなければならない。
国に財政支援の要望活動を早急にすべきです。

・深日漁港ふれあい広場付近の施設道路が冠水した。大阪府水産課の潮位調査結果はどうだったのか？

・大阪府水産課での今後の対策はどの様になるのか？

・大阪府から岬町へ移管後は、多くのインバウンドを巻き込む施設（地元魚介の海鮮市場、シーフードレストラン）の設置を要望する。

・地籍調査事業の概要について

・事業に対する国、府、町の負担割合は

・地権者説明会について

・この事業に対するメリット、デメリットはどうなるのか。

中原 晶

中原議員参考資料(PDFファイル:133.1KB)

・町政運営方針（案）で、「シルバー人材センターの活動を引き続き支援する」とあり、岬町として、シルバー人材センターが定款の目的を達成できるよう「活動補助金」を支出し、岬町職員を現事務局長・理事として派遣していると考える。

・「横領（着服）」については、昨年12月7日付でシルバー人材センターが刑事告訴したが、その後の警察・検察の捜査など、進捗を問う。

・昨年12月議会（厚生委員会）において、さらなる調査の必要性と、報告書の提出をシルバー人材センターに求めること、それを議会にも配布することを求めたが、対応はなされたか。

・能登半島地震を受けて、災害発生時への備えの強化が必要であることを思い知らされた。

・公共施設や民間住宅の耐震化率を確認する。

・想定される被害規模に応じた備蓄や資機材の備えはいかがか。更新や追加の計画は。

・老朽上下水道管の耐震化が必要ではないか。

・港湾の地震・津波、風水害対策はいかがか。

・「防災・安全交付金」を活用して、津波の想定浸水区域に避難所までの避難経路の看板を設置してはどうか。

・令和6年度の園児募集の状況と新年度のあり方について

・町立幼稚園の今後について

坂原　正勝

・町立小中学校の 給食費の完全無償化を求める

・フリースクールの学費支援を求める

・企業誘致の現状を問う

・移住者支援の現状を問う

・移住事業者の支援をしてはどうか？

谷地 泰平

谷地議員参考資料(PDFファイル:3.9MB)

・現在の公民館・図書館等整備事業の進捗状況は？

・住民からは「みさき公園」への設置を望む声がとても多いが、設置場所についてどのように考えているのか？

・新たなみさき公園整備の事業者とは協議を行っているのか？

・基本計画策定にあたってはより多くの住民の声を聞いていく必要があるが、今後どのように進めていくのか？

・岬町の「不登校」「隠れ不登校」の子どもの数は？

・文科省が進めている「学びの多様化学校」の状況は？

・全国的に増えている「オルタナティブスクール」とはどんな学校か？現状と課題は？

・学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指して「オルタナティブスクール」を選択する子どもたちを支援すべきでは？

・広報「岬だより」の作成方法と費用は？

・広報「岬だより」で特集記事はいつから作成するのか？

・広報モニターを設置してはどうか？

・ホームページ、公式SNS(LINE、インスタグラムなど)はどのように運用しているのか？

・岬町をしっかりとプロモーションする為に「広報課」を設置すべきではないか？

・現在の小中学校の通学費自己負担の現状は？

・孝子地区等の通学費(公共交通費)について、へき地児童生徒援助費補助金を活用した通学補助は実施できないのか？

松尾 匡

松尾議員参考資料(PDFファイル:5.4MB)

・第三次集中改革プランの成果について、経常収支比率や実質公債費比率などの指標から成果を問う。

・第四次集中改革プランの方向性について問う。

・町民体育館及び各小学校の空調設備使用料の現状は？

・スポーツ少年団などの非営利団体が使用の場合、料金設定はなんとかならないか？

奥野　学

・令和5年6月には基本構想が発表と聞いているが全く公表されていない。どうなっているのか？

・工事着工はいつからか？

・年次計画を公表して下さい。

・関西空港にも再びインバウンドで多くの外国人が来られている。日本のランドマークとなる様に望むところであるが町長の思いは？

・大阪府令和5年度予算で洪水・浸水調査をする予定と聞いているが、調査結果はどうなっているのか？

・農地法改正に伴う改正点をお示し下さい。　　　　　　　　　　　　1.一般人の農地の売買基準
2.一般人の農地での耕作基準

・令和6年6月2日任期満了に伴う農業委員会委員の選出、指名については、今後の岬町の農業問題を真剣に取り組む委員の指名をお願いします。

中原 晶

中原議員参考資料(PDFファイル:957.5KB)

1.岬町シルバー人材センターの定款で、「目的」がどのように定められているか。

2.「目的」に反する数々の「不正」が疑われるが、そのうちの一つが大阪府の「検査」で「職員による横領」と断定された。その内容の詳細を示せ。

3.9月議会における谷崎整史議員の一般質問において、岬町の「管理の甘さ」を指摘する質問に対し、町長が「しあわせ創造部から理事を1名出して、理事会に加わることで…十分果たせている」と答弁している。「横領」の事実が発覚してもなお、同様のことが言えるのか。

4.谷崎整史議員の質問に、町長は「関係者を町長室に招き、確認をしましたが、そのときは、一切そういことはありませんとのことでした」とも答弁しているが、「関係者」とは誰か。また虚偽の説明をされたことが明らかになったが、事実解明のための調査をするべきではないか。

5.シルバー人材センターの健全な運営のために、岬町として今後どのように対応するのか。

1.来年度から、国民健康保険事業の「府下統一化」が強行されようとしているが、保険料の「激変緩和措置期間」であったこの6年間の一人あたり平均保険料はどうであったか。

2.来年度の国民健康保険料の見通しを問う。

3.国民健康保険の「府下統一化」による加入者への影響について、広報で周知するべきではないか。

・庁内の会議体、委員会で傍聴など公開開催の可能なものは、どれほどあるか。その周知と会議録の開示の方法はどうか。

・傍聴手続きの簡略化について

・府の指導書を受け、12月2日対応方針等説明会を実施、府を通じ国費と町の会計から、例年2千万投入する団体の、在り方に対する町の関わりが、従来通りで良いとするのか。

・団体会計に関する報告は、議会にも個別に為されるべきではないか。

・地域要望の防犯カメラ設置を進めているが、犯罪発生個所や予防保安を要する箇所に先導的に、防犯カメラの設置を進めるべきである。

・職務の公正、効率的な遂行を図るため、庁舎の内外について、状況記録や、事故や異質折衝を記録する機器の設置が必要である。

・森林環境税について

・森林環境譲与税について

・農地の活用について

谷地 泰平

谷地議員参考資料(PDFファイル:4.8MB)

・令和元年から3年連続大阪府でリサイクル率ワースト1位となっている原因とリサイクル率向上に向けた取組は？

・家庭系ごみの組成分析の結果はどうなっているのか？

・町内の自治区や集団回収などによる資源ごみ回収の実態は？

・町が「紙ごみ」の資源ごみ回収を行ってはどうか？

・「ペットボトルの水平リサイクル」を行ってはどうか？

・「岬町DX基本計画」の進捗状況は？

・「岬町DX推進委員会」の体制及びこれまでの委員会での検討内容は？

・業務のデジタル化・ペーパーレス化は進んでいるのか？

・デジタル人材の確保・育成、全庁的なITリテラシーの底上げへの取組は？

・外部デジタル人材を活用をすべきでは？

松尾　匡

松尾議員参考資料(PDFファイル:2.1MB)

令和元年6月議会で提案したテーマである「地域が支える、地産地消の循環型学校給食」の、仕組みづくりがどこまで進められているのか？
その後の町の進ちょく状況と、そもそもの取り組み姿勢を検証します。

＝以下、令和元年6月議会一般質問で提案した要旨＝
全国的に現在見直されている学校給食。
子どもの健全な成長には、栄養豊富で新鮮、そしてオーガニックな食材を使うことがとても大切で、現在多くの自治体が学校給食の地産地消を取り入れています。

一方で、岬町には増え続ける耕作放棄地と高齢化の社会的課題があります。

そんな岬町において、仕事をリタイヤされた方々を中心に『子どもの学校給食のため』の農家や漁師を育成し、町がその農家や漁師より生産物を購入して給食で使用することで、耕作放棄地の解消と圃場の再生、農業・漁業の活性化と同時に、学校給食の地産地消化を見込める、「学校給食を地産地消で地域が支える循環型学校給食」の仕組みができると考えます。

令和5年10月21日より、南海電鉄多奈川線が約4割も減便となりました。
2年前から過疎地域の指定を受けるほど、人口減少・超高齢化とともに町の衰退が急速に進んでいることによる多奈川線の利用客の減少と、また100円で同じルートを走るコミュニティバスの存在の影響など、様々な要因が合わさり減便とされたと推察される多奈川線。

町行政としてこの深刻な減便をどう受け止めているのか？
また減便となった様々な要因をしっかりと分析した上で、今後町行政としてどうしていくのか？

住民にとって欠かせない公共交通のあり方が今問われている中、町行政として今後の岬町の公共交通全般についてどうしていくのか、問います。