新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援に関する情報について

更新日:2022年01月28日

【経済産業省】事業復活支援金について

 経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者に対して事業の継続・回復を支援するための「事業復活支援金」の支給が開始されます。

詳しくは下記のページをご確認下さい。

http://www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/toshi_seibi/sangyo/shoukougyou/3827.html

 

〈問合せ先〉

・事業復活支援金事業コールセンター

 電話番号 : 0120-789-140

 (8:30~19:00、土日祝を含む全日対応)

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口等について

 岬町商工会や日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症に関する経営相談を受け付けています。また、経済産業省では新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、そのおそれがある中小企業や小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。

 相談窓口以外にも、下記の「新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)」には事業者の方へ向けた各種の支援内容等が記載されていますのでご確認ください。

 

<最寄りの相談窓口>

・岬町商工会(岬町深日746-748)

 電話番号 : 072-492-3311

・日本政策金融公庫 泉佐野支店(泉佐野市上町3-1-6)

 電話番号 : 072-462-1355

 

<経済産業省ホームページ>

相談窓口一覧

https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

土日も電話相談可能な窓口一覧

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

新型コロナウイルス感染症関連

http://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

大阪府「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」について

 大阪府において新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の利用可能な融資制度として、「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」が創設されました。詳しくは大阪府のホームページをご確認ください。

 

<融資制度の問合先>

大阪府商工労働部 中小企業支援室 金融課

電話番号 : 06-6210-9508

 

セーフティネット保証4号

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

 セーフティネット4号の詳細については下記の中小企業庁ホームページをご確認ください。

対象中小企業者

 次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

〇申請者が、岬町において1年間以上継続して事業を行っていること。

〇指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

認定の申請について

 岬町への認定の申請については、「セーフティネット保証制度について」のページをご確認ください。

 

セーフティーネット保証5号

 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

対象中小企業者

 以下のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

〇岬町において1年間以上継続して事業をおこなっていること。

〇(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者であること。

 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者であること。

※(イ)、(ロ)に関しては、いずれかを満たすこと。

指定業種、その他詳細について

 指定業種や制度の詳細に関しては、以下の中小企業庁のホームページよりご確認ください。

 また、セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種が緊急的に追加指定されております。詳しくは下記ホームページをご確認ください。

認定の申請について

 岬町への認定の申請については、「セーフティーネット保証制度について」のページをご確認ください。

雇用調整助成金の特例

 本制度は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成するものです。

詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

<問い合わせ先>

大阪労働局 助成金センター

電話番号 : 06-7669-8900

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

 本制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、小学校等が臨時休校した場合等に、その小学校等に通う子供の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わずに労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を支給するものです。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

<問い合わせ先>

大阪労働局 雇用環境・均等部 企画課

電話番号 : 06-6941-4630

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 産業観光促進課 産業振興係
〒599-0392 大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話:072-492-2749 

FAX:072-492-5422

E-mail:sangyou@town.osaka-misaki.lg.jp
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