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住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

■ 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置とは

住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう改修工事を行った場合、次の要件を満たすことにより、その住宅に係る固定資産税が減額されます。

■ 対象家屋

次の1~3のすべてに該当する住宅であること

  1. 1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
    ※併用住宅では、居住部分の床面積が2分の1以上のものに限ります。
  2. 2. 平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう改修工事を行うこと。
  3. 3. 改修工事に要した費用が、自己負担額で50万円超であること。

■ 減額の適用範囲

減額の適用範囲のリスト
改修した住宅の1戸当たりの床面積 減額率
住宅の床面積が120平方メートル以下のもの 税額の2分の1
住宅の床面積が120平方メートル超のもの 120平方メートル分の税額の2分の1

■ 減額の期間

改修工事が完了した年の翌年度から1年度分が減額されます。
なお、耐震改修前に当該建物が「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、軽減期間が翌年度から2年間です。

■ 申請方法

工事完了後3ヶ月以内に、(1)の書類に必要事項を記入し、(2)・(3)の書類を添付して、下記担当へ提出してください。
(ダウンロード欄の文字列をクリックすると、書類をダウンロードすることができます)。

減額申請に必要な書類のリスト
書類 ダウンロード・備考
(1)住宅の耐震基準適合に係る固定資産税の減額申告書 ダウンロード
PDF(81KB)

(記入例)
ダウンロード
PDF(115KB)
(2)現行の耐震基準に適合した工事であることを証明する証明書 建築士、指定確認検査機関などが発行したもの
(3)工事内容や金額を示す工事明細書及び領収書の写し  

お問合せ先

財政改革部 税務課 課税係

〒599-0392
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話番号:072-492-2752・2757(直通電話番号-ダイヤルイン)