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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

■ 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

住宅のバリアフリー改修工事を行った住宅について、次の要件を満たすことにより、その住宅に係る翌年度分の固定資産税が減額されます。

  1. 「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは同時に減額されません。
  2. 「省エネ改修に伴う減額」に限り重複して適用されます。(別途申告が必要です)。
  3. バリアフリー改修に伴う減額は1戸につき1度しか受けることができません。

■ 対象家屋

次の要件をすべて満たす住宅であること。

(1)新築された日から10年以上を経過した住宅であり、対象家屋の床面積が50㎡以上であること
※賃貸住宅は除きます。
※併用住宅では、居住部分の床面積が2分の1以上のものに限ります。
(2)次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること(「居住」とは、改修した住宅に住民票の住所登録があること)
ア.65歳以上の方(工事の完了した年の翌年の1月1日現在の年齢)
イ.要介護認定または要支援認定を受けている方
ウ.障がいのある方(精神障がい、身体障がいなど)

■ 対象工事

次の要件をすべて満たす住宅であること。

(1)次のいずれかの工事で、補助金等を除く自己負担額の合計が50万円超のものであること
ア.廊下の拡幅
イ.階段の勾配の緩和
ウ.浴室の改良
エ.便所の改良
オ.手すりの取付け
カ.床の段差の解消
キ.引き戸への取替え
ク.床表面の滑り止め化
(2)工事完了日が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものであること

■ 減額の適用範囲

減額の適用範囲のリスト
改修した住宅の1戸当たりの床面積 減額率
住宅の床面積が100平方メートル以下のもの 税額の3分の1
住宅の床面積が100平方メートル超のもの 100平方メートル税額の3分の1

■ 減額の期間

改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度1年間

減額の期間
改修工事の完了日 減額対象年度
平成28年4月1日~同年12月31日 平成29年度
平成29年1月1日~同年12月31日 平成30年度
平成30年1月1日~同年3月31日 平成31年度

■ 申請方法

工事完了後3ヶ月以内に、「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入し、下記担当へ提出してください。
(ダウンロード欄の文字列をクリックすると、書類をダウンロードすることができます)。

減額申請に必要な書類のリスト
書類 ダウンロード
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書 ダウンロード
PDF(105KB)

(記入例)
ダウンロード
PDF(123KB)

お問合せ先

財政改革部 税務課 課税係

〒599-0392
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話番号:072-492-2752・2757(直通電話番号-ダイヤルイン)