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住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

■ 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置とは

住宅について、一定の省エネ改修工事を行った場合、次の要件を満たすことにより、その住宅に係る翌年度分の固定資産税が減額されます。
※「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは同時に減額されません。
※「バリアフリー改修に伴う減額」に限り重複して適用されます。(別途申告が必要です)。
※省エネ改修に伴う減額は1戸につき1度しか受けることができません。

■ 対象家屋

次の1~3のすべてに該当する住宅であること

  1. 1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅であり、対象家屋の床面積が50㎡以上であること
    ※賃貸住宅は除きます。
    ※併用住宅では、居住部分の床面積が2分の1以上のものに限ります。
  2. 2. 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、次のいずれかの工事を行ったことにより、現行の省エネ基準に新たに適合するようになること。
    (ただし、(1)は必須)
    (1)窓の断熱改修工事
    (2)床の断熱改修工事
    (3)天井の断熱改修工事
    (4)壁の断熱改修工事
    ※いずれの工事も外気凾ニ接するものの工事に限ります。
  3. 3. 省エネ改修工事に要した費用が、自己負担額で50万円超であること

■ 減額の適用範囲

減額の適用範囲のリスト
改修した住宅の1戸当たりの床面積 減額率
住宅の床面積が120平方メートル以下のもの 税額の3分の1
住宅の床面積が120平方メートル超のもの 120平方メートル分の税額の3分の1

■ 減額の期間

改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度1年間

減額の期間のリスト
改修工事の完了日 減額対象年度
平成28年1月1日~同年12月31日 平成29年度
平成29年1月1日~同年12月31日 平成30年度
平成30年1月1日~同年3月31日 平成31年度

■ 申請方法

工事完了後3ヶ月以内に、(1)の書類に必要事項を記入し、(2)・(3)の書類を添付して、下記担当へ提出してください。
(PDF(XXKB)をクリックすると、書類をダウンロードすることができます)。

減額申請に必要な書類のリスト
書類 ダウンロード・備考
(1)住宅の熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額申告書 ダウンロード
PDF(83KB)

(記入例)
ダウンロード
PDF(101KB)
(2)現行の省エネ基準に 適合した工事であることを証明する証明書 建築士、指定確認検査機関などが発行したもの
(3)工事内容や金額を示す工事明細書及び領収書の写し  

お問合せ先

財政改革部 税務課 課税係

〒599-0392
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話番号:072-492-2752・2757(直通電話番号-ダイヤルイン)