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都市公園区域の一部変更により、新たに固定資産税を課税することになったことに伴う、南海電鉄との訴訟の結果について(報告)

みさき公園は、岬町と南海電気鉄道株式会社(以下「南海電鉄」という。)が共存共栄の精神をもって、岬町が設置した都市公園です。また、この公園は、岬町が南海電鉄より公園用地を無償借地して、南海電鉄に公園施設の設置並びに維持管理を南海電鉄に許可し、南海電鉄は岬町に都市公園使用料を支払ってきました。

その後、平成16年4月の都市公園法の改正を契機として、岬町は南海電鉄からの協議申出を受け、みさき公園のうち、ゴルフ場部分を都市公園区域から除外及びみさき公園駅前区域の再開発に同意しました。この協議結果に基づく基本契約書(平成19年6月締結)において、南海電鉄からの都市公園使用料の支払いに替えて、平成20年度から固定資産税の課税に変更することになりました。

こうした経緯を経た後に、南海電鉄が、みさき公園用地に係る平成20年度固定資産評価額に対して不服の申立を行ったことにより訴訟が始まり、平成24年10月をもって終結しました。この裁判の経過とこれに係る町財政への影響などについて報告いたします。

■ 訴訟経過について

この訴訟の経過と確定した判決内容は、それぞれ下記の表-1・表-2のとおりとなっております。南海電鉄は、岬町固定資産評価審査委員会に対して固定資産評価額に対する審査請求を行いましたが棄却され、その審査決定の取消を求めるため、大阪地方裁判所に提訴しました。

その後、岬町は大阪地方裁判所の判決内容を不服として大阪高等裁判所に控訴を行いました。そして、南海電鉄は大阪高等裁判所の判決内容を不服として最高裁判所に上告を行い、岬町はこれに合わせて附帯上告を行いましたが、最高裁は双方の申立を棄却し結審となり、大阪高等裁判所の判決内容が確定しました。

なお、本訴訟の内容は、みさき公園用地(ゴルフ場及び遊園地)の評価の方法を争ったものでありまして、本町が決定した固定資産評価額の約82%が認められた内容となっております。この訴訟の結審により、みさき公園用地に係る固定資産税額が確定し、本町が決定した固定資産評価額に基づき課税した税額との差額を、南海電鉄に還付する手続を行いました。

表-1 訴訟の経過について

平成19年6月 岬町と南海電鉄は新たな基本契約を締結し、この契約により都市公園使用料から固定資産税課税に変更する。
平成20年6月 南海電鉄は固定資産評価額を不服として、固定資産評価審査委員会に審査申出を行ったが、同委員会は同年8月に不服申立を棄却決定する。
平成21年1月 南海電鉄は、大阪地方裁判所に対し、固定資産評価審査棄却決定取消請求の訴え提起する。
平成22年6月 大阪地方裁判所は南海電鉄の主張をほぼ認める判決を行う。
同  年     7月 岬町は判決内容を不服として、大阪高等裁判所に対して控訴する。
平成24年1月 大阪高等裁判所は岬町の主張をほぼ認める判決を行う。
同  年     2月 南海電鉄は判決内容を不服として、最高裁判所に対して上告する。岬町は同年4月に最高裁判所に附帯上告を行う。
同  年   10月 最高裁は南海電鉄及び岬町の主張を棄却決定する。

表-2 確定した判決の主な内容

区     分 岬町の評価内容 南海電鉄の主張 確定判決の内容
ゴルフ場用地に係る
評価方法
国が通知するゴルフ場用地評価方法とする。ただし、潰れ地以外の土地の割合は60%とする。 同 左
ただし、潰れ地以外の土地の割合は50%とする。
国が通知するゴルフ場用地評価方法とする。ただし、潰れ地以外の土地の割合は60%とする。
遊園地用地に係る
評価方法
宅地に準じた雑種地の評価方法により評価する。 国が通知するゴルフ場用地評価方法とする。ただし、潰れ地以外の土地の割合は50%とする。 国が通知するゴルフ場用地評価方法とする。ただし、潰れ地以外の土地の割合は60%とする。

■ 訴訟に係る町財政への影響について

今回の訴訟の結審に伴い、南海電鉄への還付税額(還付加算金を含む。)及びこれまでの訴訟に要した費用は、表-3のとおりとなっております。

なお、南海電鉄への還付税額(標準税率相当分1億1000万円に限る。)のうち約75%相当額(約8200万円)が、平成25年度以降の地方交付税で補てんされる予定です。

また、今回、確定したみさき公園に係る固定資産税額は、平成20年度分で約1億3700万円(参考、平成24年度分約1億2900万円)となり、平成19年度以前の都市公園使用料(約9800万円)を上回る金額となっております。

この南海電鉄との訴訟におきましては、住民の皆様には多大なるご心配をおかけしました。今般の訴訟の結審内容を踏まえ、今後もより一層の固定資産の評価及び賦課事務の適正化に努めてまいります。

 

表-3 訴訟に係る町財政への影響について

(単位:百万円)
年度 固定資産税還付額
(標準税率相当額)
還付加算金 弁護士費用
(着手金・成功報酬)
訴訟資料作成
及び訴訟印紙
合計
20 26
(22)
5 2   33
21 27
(22)
4     31
22 27
(22)
2 1 2 32
23 27
(22)
1 1   29
24 26
(22)
  3   29
合計 133
(110)
12 7 2 154

お問合せ先

財政改革部 税務課 課税係

〒599-0392
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話番号:072-492-2752・2757(直通電話番号-ダイヤルイン)