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給与支払報告書の提出について

● 提出範囲について

給与支払報告書につきましては、前年中に給与等の支払があったすべての受給者(パート、アルバイト、役員等含む)について作成していただき、毎年1月1日現在で受給者が居住している市町村へ1月31日までに提出していただくことになっています。
なお、eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用して提出の手続きを電子的に行うこともできます。手続きの方法及び操作方法については、eLTAXのホームページをご覧ください。

総括表、および普通徴収切替理由書(兼 仕切紙)

町税の電子申告(eLTAX)について

● 普通徴収切替理由書(兼 仕切紙)について

平成30年度より給与支払者である事業主すべてを一斉に特別徴収義務者として指定し、事業者が従業員の個人住民税額を給与から差し引いて納付していただく特別徴収の実施を徹底していきます。
ただし、次の統一基準(a~d)に該当する場合は、普通徴収切替理由書を提出していただくことにより普通徴収を認めます。

統一基準
(a) 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
(b) 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者
(c) 給与の支払期間が不定期(例:給与の支払が毎月ではない)
(d) 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者(乙欄適用者)

(普通徴収切替理由書の留意点)

個人住民税の特別徴収の推進について

● その他

給与支払報告書を提出したあとに、内容を訂正したいときは、訂正後の内容で再度作成し、「訂正分」と朱書きで明記してください。総括表にも訂正分であることを明記し、報告人員欄に訂正分の人数を記載したうえで、訂正後の給与支払報告書と併せてご提出ください。

お問合せ先

財政改革部 税務課 課税係

〒599-0392
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話番号:072-492-2752(直通電話番号-ダイヤルイン)