岬町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正

地方公共団体情報システムの標準化における「住登外者宛名番号管理機能」の実装に伴い、岬町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例に独自利用事務を追加するとともに、必要な限度で特定個人情報の提供を可能とするため、所要の改正を行うものです。

1. 条例名称の改正
   条例改正により、特定個人情報の提供を伴うようになることから、条例の名称を「岬町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」に改めます。
2. マイナンバーの独自利用を行う事務の追加
   マイナンバーの独自利用を行う事務として、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務と、次の事務であって規則で定めるものを追加します。
   (庁内連携を行う事務)
   ･岬町子ども医療費の助成に関する条例（平成12年岬町条例第17号）による医療費の助成に関する事務
   ･岬町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和55年岬町条例第15号）による医療費の助成に関する事務
   ･岬町重度障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年岬町条例第7号）による医療費の助成に関する事務
   (町長部局から教育委員会部局へ情報提供を行う事務)
   ･岬町就学援助費支給要綱による就学奨励費の支給に関する事務
   ･岬町特別支援教育就学奨励費給付要綱による特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務
3. 庁内連携を行う事務及び情報の追加
   特定個人情報の庁内連携を行う事務として、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務を追加するとともに、2.に掲げる庁内連携を行う事務を追加します。
4. 町長部局から教育委員会部局へ情報提供を行う事務及び情報の追加
   町長部局から教育委員会部局へ情報提供を行う事務として、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務を追加するとともに、2.に掲げる町長部局から教育委員会部局へ情報提供を行う事務を追加します。

• 意見提出フォーム
• 窓口への書面の提出（デジタル推進課宛てを明記のうえ、町の各機関へ）
• 郵便（役場総務部デジタル推進課宛て）
• ファクシミリ（072-492-5814）
• 電子メール（jouhou@town.osaka-misaki.lg.jp)
  メールのタイトルは、「岬町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について」としてください。

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